奥州市議会 2006-09-14
09月14日－07号
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 まず、８本一度に１本の条例改正という案を出した理由ですが、この条例改正の原因が介護保険法の改正に係る改正ということで、関連するものをまとめて一本で提案しようということで実は考えました。 それから、公布の日から適用、そして４月１日適用の理由ということですが、これにつきましては、４月１日からもう既に関連するサービスが行われているということがありました。４月１日からにするか、あるいは公布の日からということにするかという考え、いろいろ議論しましたし、検討したわけですが、例えば介護保険のサービス事業所にあっては、個人と契約をして、個々にどういうサービスをどのような額でということで、契約をしてサービス提供しておりますが、もう既に４月１日から改正の内容でサービス開始をしているということがありましたので、大分おくれてしまったわけですが、４月１日にさかのぼって適用させていただきたいということで、４月１日適用の提案をしております。 それから、手数料の根拠となりますと、本来ですと、手数料関係については、８本個々にというお話でしたが、個々にはちょっと今お答えできませんが、関係する部分ですと、まず、一番最初の介護保険高額サービス資金貸付基金条例、これにつきましては対象がありませんので、これは今該当なしであります。 それから、次の訪問介護に関する条例の関係ですが、これについても現在該当者なしです。 それから、次の前沢介護センター条例の関係ですが、これは該当が37件ほどありました。これについては、先ほどお話ししましたとおり、事業所と個人の契約によってサービスが提供され、それの対価として利用料を支払うという形で進んでいましたので、それについては、今回の改正で４月１日にさかのぼる改正案を今お願いしているわけですが、根拠としては、以前からの条例の適用です。ただし、今回の改正は料金改定はありませんで、サービスの種類が若干、介護保険法の改正によって新たなサービスが追加されたということであります。 それから、胆沢高齢者総合福祉施設ぬくもりの家条例、これについても、現在のところ該当はありませんので、手数料関係は発生しておりません。 その次の奥州市介護保険条例、これについても該当なしです。 それから、居宅サービス事業所条例、これについては16件ありますが、中身としましては、先ほど前沢介護センターでお話ししたとおりですが、衣川の施設、訪問看護、訪問入浴、介護の関係ですが、それぞれ契約に基づいてサービス提供をし、手数料をいただいているということです。 それから、市営住宅の関係、それから、水沢病院の使用料等の関係については、ちょっと私は把握しておりませんが、水沢病院についてはなしというふうに聞いておりますし、ちょっと市営住宅の方は私はちょっと把握できておりませんので、大変申しわけありませんが、担当の方からの答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 高橋
病院局管理部長。
◎
病院局管理部長（高橋力君） 水沢病院の関係でございますけれども、ないということで、今、
健康福祉部長からお答え申し上げたとおりでございます。ありません。それで、今回の条例の改正の中で、介護予防訪問看護等につきまして、一応条例の中で定め、該当のあった場合はそれを適用しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 山内都市整備部長。
◎都市整備部長（山内賢一君） 大変申しわけございませんが、不勉強で承知しておりませんので、勉強して後でお答えします。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） 市営住宅の管理条例の関係の改正の中身ですが、手数料にかかわる部分はありませんので、該当なしということで理解しております。すみません。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 26番千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 今ご答弁いただきましたが、私は対象がなかったから、あったからどうのこうのではなくて、８本、やはりそれぞれ本来は出すべきものを法律改正に伴う同じ改正だからということで省略をしたというような話で、まとめたという話でありましたが、ただ、やはりそういう条例がきちんと施行されて初めてさまざまな、手数料が伴おうが、伴わないだろうが、条例というのはそういうことではないはずですよね。ですから、それはきちんと各担当でも内容を把握する、もちろんそういう把握をした上でこれらは条例提案されるべきであって、例えば今の市営住宅関係、理解していますという答弁では私は納得しかねますし、そういう提案の仕方は本来あってはならないというふうに考えるものですから、その点市長にこれはお伺いをしたいというふうに思います。 それから、２点目のなぜ４月１日にさかのぼるかという質問に対して、４月１日にするか、それとも公布の日からにするか、検討されたという答弁でありました。その理由としては、個人と契約して、サービスをそれぞれの事業所が既に提供しているのだと。手数料を伴うものでないという、そういうことを言わんとしているのだというふうに思いますが、これは手数料がふえるからいいのだ、悪いのだということではなくて、この種類が追加をされている、法改正によってそれらが変わっているわけですよね。ですから、そのサービスの根拠となる条例がきちんと整備をされていない中で、事業所が個人と契約をしたからいいというものではないはずです。この介護保険等、市の責任は非常に重いはずです。それについての私は認識が非常に欠けているというふうに言わなければなりませんが、この点も改めてお伺いをいたします。 それから、条例の一部改正についての考え方、そもそもの考え方なんですけれども、私は、条例というのは公布をされることによって、将来にわたって効力が生ずるというのが本来であるはずです。行政は他を指導する範とならなければならない、その行政がなぜこういうことになるのかという点で、非常に疑問であります。ですから、手数料が上がらないからいいというのではない。ですから、市民に対して、過去にさかのぼってこの条例を訴求すると、権利を束縛していくことにつながるというふうに考えるわけですが、そういう規定が条例改正のときは最も私は留意しなければならない、本来こういう出し方はあってはならないというふうに思うわけですが、その点どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 それから最後に、なぜ法改正が４月からというのがわかっていながら今の提案になっているのか、その点お伺いをいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） この条例改正の手法については、それが実質的な内容を含むものであったとしても、やり方はいろいろあると思います。今お話しのように、個別のやり方もあるし、このようなまとめたやり方もあるわけでございますので、その点については手法の違いというふうに私は思っております。 また、それぞれ関係する担当がきちっと把握しておくべきだというのは、まことにそのとおりでございまして、今後ともそのように徹底をさせてまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 なぜ今かということ、それから住民の方々への影響といいますか、その与える部分ということですが、いずれ先ほどちょっと舌足らずできちっと説明できませんでしたが、４月１日適用を選んだということの経過としましては、県にもちょっと問い合わせをしてみました。実際も４月１日から、先ほどのように若干個人の契約でもう動いているよということで、これを４月１日にさかのぼらなければならないかという部分でお聞きしたわけですが、さかのぼらなくても個人契約だからいいのだけれども、やはりきちっと条例にのっとったサービスを提供し、それに対するサービス料、使用料ということで、その方がいいというふうに最終的に判断して、４月１日の適用にお願いしたいということで提案しているわけです。 あと、時期的になぜ今かということですが、これは介護保険法の改正そのものの法の改正参考例というものは、２月21日付の文書で３月14日告示ということで正式に届いて、それに基づいて介護保険法の改正そのものは３月の臨時議会でお願いして議決いただきましたが、今回の提案といいますのは、その市町村の判断で行うことができる事業という保健福祉事業の関係が主なわけです。それにつきましては、どの部分に影響がいっているかというのを、文言ですから、全部目を通さないといけないということで、それにちょっと時間がかかってしまったということですし、早く把握できたもののもあったわけですが、小出しに出すのもやはりうまくなくて、全部把握できてからということで作業を進めた結果、６月議会にちょっと間に合わなくて、あとそろったところということで、今回の９月議会に提案をしているということで、事務のおくれがあったということについては深くおわびをいたしたいと思いますし、今後このようなことのないように進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 26番千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 今部長から答弁がありましたように、国の法律改正が、本当に制度改正の直前ということで、担当の方が相当苦労しているのはそのとおりわかります。ただ、先ほど部長答弁にもありましたように、今回の改正は、市町村の判断で行うことができる分野だと、とすれば私は４月にさかのぼって、きちんとした条例、根拠条例もないまま徴収することはおかしいのではないかということを言いたいのです。これはさかのぼってもいいし、さかのぼらなくてもいいですという指導があったというふうな答弁でしたけれども、私は本来は、きちんとした条例に基づいてこれから徴収されるのであれば何も問題はないわけですが、しかし、いかんせん条例の公布はこれからだと、そして、ただし手数料条例は４月にさかのぼる。そのことの妥当性、それがそもそも問題ではないかということを指摘したいのです。 それで、法規審査委員会の方の見解をお伺いしたいと思うのですが、本来こういう条例制定は妥当と考えるわけですか。その点見解をお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） それでは、私の方でお答えをさせていただきます。 法規審査委員会、私が委員長になっておりますので、私の方からお答えをいたします。 それぞれ法規審査委員会の中で検討いたして、一つは、先ほど市長答弁でこれで済んだわけですが、まず１本で出すという部分についても、この部分もお話をしまして、これは手法としてあるということでございますので、そういうことであります。 それから、いわゆる遡及の部分、これは先ほど
健康福祉部長がお話ししたとおり、確かに国の制度がそういうふうに、先ほど言いました３月の時点でこれはわかっておったということで、ではすぐに４月にもできるのではないかということで、あるいは遅くても６月にできるのではないかというご指摘は確かにそのとおりかと思いますが、検討に時間を要したということでございます。それで、既に契約で、いわゆる住民に対しての部分についてはサービスを提供しているというようなことから判断して、県のご指導もいただきながら、実際には９月しか提案できなかったということになったわけですが、法規審査委員会としてはそういう形で、この法律そのものについて、内容については妥当だというふうに判断をいたしまして、妥当といいますか、適正だということで判断をいたしまして、審査委員会で審査をし、決定をしたということでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） ただいまの総務部長の答弁を聞いて、ちょっと疑問に思った点があるのでお伺いをしますが、まず、例えば条例の第３条、前沢介護センター条例については、先ほど
健康福祉部長の答弁では37件対象があったというお話だったのですが、利用料を徴収する場合、提供するサービスに基づいて利用料は徴収しているのだと思うのですが、その対象となるサービスは介護保険法に基づくサービスだったのですか、４月１日以降。それとも障害者自立支援法に基づくサービスだったのですか。その辺はどのようにお考えになるのか、まずお伺いをしたいと思います。 それから、先ほどのご答弁で検討する時間が必要だったという話ですが、法改正に基づいて、上位法が変わることによって、いわゆる条例改正が必要となり、徴収する根拠条例が変わらなければならないわけですよね。そのために今さかのぼってやっているのでしょう。であれば、これは３月であれば、専決であってもやるべきではないですか。今変えるというのは、条例的な根拠がないから変えるのでしょう、手数料を徴収するのに。 例えば、皆さん、地方税法改正に伴って、３月31日付で専決処分をして、市税条例を変えて市民から税金を徴収しているではないですか。それはいわゆる租税法律主義に基づいて、条例の根拠がなければ税金の徴収はできない。読みかえれば、根拠のない手数料は徴収できないんですよ。そうは理解しないのですか。先ほどの部長の答弁は拡大解釈ではないですか。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 まず、今回の改正そのものは、介護保険法の改正によるということで、障害者自立支援法の関係は、一部ありますけれども、ほとんどが介護保険の改正によるということであります。 それから、根拠条例がないままに、例えばサービス事業所で介護保険法で新たに追加になったサービスを４月からは提供しているという実態があります。それを先ほど県の方の指導を受けたと、確認したというお話をしましたが、県ではどちらでもいいですよという回答ではありませんでした。ただ問題はないでしょうというぐらいの回答でしたので、そう指導があったということではなくて、判断はこちらでしたということですから、県の側からそういう指導をされたということではありません。お伺いを立てて聞いたということです。 それでは、私どもの判断としては、サービス事業所の条例そのものが介護保険法の改正によって波及していく動きがちょっとあったということですよね。それをきちっと今回うたって、そしてサービスの提供をするというのが本来の姿ですが、若干こっちがおくれてしまったということはそのとおりでありますけれども、そのために４月１日にさかのぼって適用させていただきたいということで、根拠のないままにサービスをするということが、県の方では、個人との契約できちっとやっているので問題はないと思いますという話でしたが、やはり正常な形にして適用させるのが一番いいだろうという判断での４月１日の適用という考え方ですので、ご指摘のとおり根拠のないままに事業を行うということは、これはできないことですが、そういう成り行きといいますか、そういう形で動いてしまったものを今回正常なものに戻したいということになります。その辺につきましては、専決でというお話もありましたが、その時点ではどの程度波及しているかというのがちょっとつかめなかったということがありますので、前にもお話ししましたが、一応全容をきちんとつかんだのが最近で、今回の提案ということですので、ご理解いただきたいというふうに思います。 確かに、条例に基づいて設置している施設ですから、条例に基づいたサービスを提供するというのはそのとおりですが、今回の介護保険の改正といいますのは、わかりやすく言いますと、今までのサービスをちょっと分割した形で分けたというようなものなんですよね。ですから、拡大解釈すると、今までのサービスの中身でも提供はできると。ただし分類が予防に力を入れるということで、「予防」という言葉がついたわけですが、そういう解釈で、根拠法がはっきりとするのは今回の改正ですが、前にも含まれているという解釈もあって、９月までの部分は本当はそれでもよかったわけですが、やはりつながり等を考えますと、早急に適用した方がいいのかと、何回も同じことを言いますが、そういう判断をしたということであります。 それと、あと当然サービス手数料といいますか、利用料が発生しておりますので、その関係もありまして、遡及適用した方がいいという判断に至ったということでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） 私が専決できるのではないかと、した方がよかったのではないかと言うのは、これは４月にさかのぼるぐらいだったら、それが妥当なのではないかということであって、本来この種のものは４月にさかのぼるということがおかしいということ。根拠法のないもので、４月からこの間、根拠のない条例で手数料を徴収していたことになるんでしょう。これを読めばそのとおりになりますよ。自立支援法、例えば３条の３第１項、各項に掲げる事業のほか、センターの附帯事業として、障害者自立支援法に規定する障害者福祉サービス事業を行うものとするということで、これに基づくサービス提供したことによる手数料を徴収してきたということでしょう。そのために遡及をするのでしょう、この条例は。そのための４月１日でしょう。そうでなかったら、従前の介護保険法の適用で手数料を徴収できるというのであれば、さかのぼることはなかったはずですよね。 障害者自立支援法が４月１日から施行されて、それに基づくサービス提供をしたと。ですから、利用料は障害者自立支援法に基づくサービス提供の対価として徴収してきたということでしょう。そのために４月１日にさかのぼるんでしょう、実態に合わせて。もしそうでなければ、いわゆる「交付の日から施行する」だけでいいんですよ。先ほどの部長の答弁でも、実態に則してやっていくために、４月１日に遡及してこの条例を制定するのだという話でしょう。だとすると、総務部長、法規審査委員会で妥当だと。これは一本化するとか、そういうのは妥当だと思うのですが、条例にない手数料を徴収するということも妥当なのですか。私は今後については公布したのですからいいと思いますよ。今までの分は全く条例の根拠のない手数料を徴収してきたことになりませんか。憲法の84条に租税法律主義とありますが、これは税金は法律に基づかなければ徴収してならないと、地方自治体の市税であれ、使用料であれ、条例に基づかない徴収は私はあり得ないというふうに思うのですが、その点はどうなのですか。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 今回の改正そのものは介護保険法の改正ですが、障害者自立支援法が４月１日から改正があって、これは３障害、同じところでサービスをするという改正ですよね。ですから、それでもってサービスの使用料が変わるということではないんですよ。分類そのものが変わったというだけで、前の条例でもそれを適用してもそのサービスそのものは、先ほど言いましたけれども、含まれていてできたのですが、今回４月１日にさかのぼったというのは、サービス事業所そのものの条例の中に、そういう形で法律が変わっているのに、前の形のサービスを載せておいたのではやはりまずいということの判断です。拡大解釈すれば、それでもそのままのサービスになるのですが、自治体がやるということであれば、やはりきちっと条例も改正してサービスを提供するというのが建前ですから、そういうふうに、さかのぼって、後でしたけれども、形をきちんと整えた形にしたいということでの４月１日、遡及であって、適用であって、サービス料がそこで変わったとかというのであれば、これは大変なことなんですよ。そうではないというふうに私たちはまずもちろん理解していますし、そういうことでの４月１日の適用というふうにお願いしているということです。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） お答えを申し上げます。 審査委員会は、当然のことながら、担当部署から説明をいただいて、それを審査いたします。したがって、今のような、
健康福祉部長の答弁のような内容で審査をしたということでございますので、そういう内容で決定したということでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） 今の両部長の説明からすれば、私は４月１日にさかのぼって、この条例の適用を定めるのはおかしいと思うのです。今の部長の答弁では、前の介護保険法の範疇で手数料が徴収できるということでしょう。サービス提供をしていた。いわゆる障害者自立支援法に基づくサービス提供ではなかったのだということでしょう。そうであれば、条例根拠のない使用料、手数料を徴収したことになりますから、仮にそうだとあってもそうだとは言えないと思うのですけれども、従前の介護保険法に基づくサービス提供であり、使用料、手数料の徴収だというのであれば、さかのぼる必要はないのではないですか。「公布の日から」だけでいいのではないですか。それが正しい条例のあり方ではないですか。要は実態に合わないからさかのぼるのでしょう、何といっても。サービスの内容は、障害者自立支援法に基づくサービスを４月から提供してきたわけでしょう。ですから、サービス提供の実態に合わせて手数料を徴収しなければならないので、条例改正をするというのが本旨ではないですか。私はどっちに転んでもおかしいと思う、こういう提案の仕方は。法規審査委員会はこういう条例をずっとやったことがあるのですか、旧市町村においても。市長にもあわせて見解をお伺いします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 私も個人的には法規審査委員会の委員というのを長らく、県の方でしたけれども、やっておりましたので、そういったことも思い出しながら、この件についてでございますが、いわゆる不利益不遡及の原則というのがあって、不利益を、新しく今までなかった税目を加えて、さかのぼって徴収するというようなことは許されないということで、そのとおりでございますが、今回の場合、それをどう把握・認識するかという問題であるわけでありまして、実質的に、ご指摘のように、条例改正がなされていない以上は、事実上同じような形で行われたに過ぎないわけでございますけれども、いずれにしましても、条例改正後においては、そのサービスと見なし得るような実質のものが行われていた。したがって、その想定される対価というものを４月にさかのぼって整理をして、きちっとした形にするということは、今申し上げました原則に反しないのではないかということが、法律論的に見た一つの整理、考え方というふうに私は理解をしております。したがって、いろいろご議論があろうかとは思いますけれども、これは４月にさかのぼって諸手続をきちっと実態に合わせて整理をする、それが決してサービス利用者から見て想定外の不利益をこうむるものではないと、こういう前提の中で実施することが適切であるというふうに、最終的に法規審査委員会担当部でも判断をし、私もわかりましたということで来た経緯のあるものでございますので、どうぞご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） スタートが私は違うのだと思うんですね。まず、きちんと事情を説明するのが先ですね、もしそうであれば。徴収条例ですよね、これは。まずその点を確認します。前沢介護センター条例について言えば、第３条第３項、この中身は具体的に法律が規定してありますよね。この法律が現在、このまま読んで、なおかつサービスが提供できるものですか。そこを確認したいと思います。徴収条例でありますので、一般の条例と扱いは別であります。ですから、徴収条例でないというのであれば結構ですけれども、その点をまず確認したいと思います。 第３項の中にある精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条３の２第１項、それから身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、これらが全部そのままになっていて、何ら問題がないということで今の答弁があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 前沢介護センター条例の第３条第３項の解釈ですが、改正前につきましては、個々の法律名等をうたって、それらに、次の事業を行う者とするということでのその中に法律名がキチッとうたってあったということですが、今回の改正といいますのは、それらが障害者自立支援法という形で、全部といいますか、一括されて、それがまとめられたということでありまして、中身的にはまず同じという解釈をしております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 私が聞いているのは、この法律が今もきちんと生きていて、こういう規定でそのまま変わっていませんかということです。条例に基づいて個人と業者は契約を結ぶわけでしょう。条例が意味をなさなかったら、その契約は無効でしょう。であれば、確認しなければならないのは、この３項の各法律に基づいて、今もそのまま事業が提供できるのだということが証明できないとだめでしょう。それが証明できれば、ここで何ら議論する必要はないでしょう。であれば、公布の日から施行してもいいし、４月１日にさかのぼる必要もないし、だからそこだけ皆さんにわかるように言ってください。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 確かにご指摘のとおりであります。改正前の法律そのものを一つ一つ調べてみましたが、もう削除というふうになっているのも中にはあります。ですから、そういう意味では、前の前沢介護センターがそのままの条例の中でやって法律に触れないかとなりますと、その削除になったところとか、私は先ほど全体がそのまま移行したというふうに申し上げましたが、ものによっては削除になっているものもあるようですから、やはりその辺全部調べるのはちょっと短時間でできないという、全部の条例の番号を見るのはちょっと大変でしたので、確認をしましたが、やはりそういうこともあって、４月１日にさかのぼるという方が間違いなく、法律に準じた改正ということがいいのではないかという最終的な結論でした。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） そうでしょう。だから４月１日にさかのぼらなければならないわけでしょう。条例も含めて法律という観点でお話ししますけれども、そうすれば業者と個人が結んだ契約も、削除の分については法的に効力がない。お認めになるでしょう。だから専決でやるべきではなかったかという話になるわけですよね。法律に、時間がなくてやれなかったということは、多分日本の法曹界では通らない。審査委員会がなんぼいいのだと言ったって。そういう中身ではないですか。しかも、これを見ると、これだけのスタッフがいて整理できなかったという中身ですか、これ。専決で出された条例の方がすごいでしょう。専決の制度はなくなりませんから、あのとき専決するのはよくないと言っただけですから。いずれそこをはっきりさせてください。ここは議会ですからね。ですので、これ以上言えませんから、ちゃんとはっきりさせてください。これは少なくとも削除については無効ですよ。
○議長（小沢昌記君） 整理も必要でしょうから、11時10分まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開します。 11時30分まで休憩いたします。 午前11時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時30分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 先ほどの17番今野裕文議員の質問に対する答弁を求めます。岩井助役。
◎助役（岩井憲男君） ただいま提案しております議案第２号につきましては、本来であれば４月１日に間に合うように専決処分も含めて対応すべき案件でございましたが、事務処理上の遅滞もございまして、このような形になりましたことをまずおわび申し上げたいと思います。実際には４月１日から現場におきまして、双方納得の上で円満に動いておるところでございます。 また、実質的にさかのぼって負担を求めるという、いわゆる不利益遡及の形ではないというふうな理解のもとに提案をしているものでございます。今後、将来にわたる関係者の法律関係を含む円満な移行を図ってまいりたいと、そのように思います。十分な納得の得られるような説明もできない部分もございますことをおわび申し上げます。 また、事情をよくご理解いただきますようにお願い申し上げまして、答弁といたします。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢昌記君） 日程第３、議案第３号、奥州市
訪問入浴介護に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。26番千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） ちょっと現状がわからないのでお伺いいたしますが、私はこの議案が出たときに、一般質問との関連で、これらについては軽減策が実施されるというふうに考えていたわけですが、ただ条例の中身を見ますと、10月からの改正の部分、それから来年の４月からの経過措置的な移行がありまして、必ずしも軽減になるとばかりは言えない条例だなというふうに感じますので、具体的に、例えば10月からは少しは減免になる方々がふえるというふうに思いますが、それが来年の４月になりますと必ずしもそうでないというふうに見受けられますので、10月改正、それから来年の４月改正で、どのぐらいの方々が減免あるいは少しは軽減されるということになるのか、その人数等をお知らせいただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 今回の改正案ですと、３段階で適用していくという考え方でおります。まず最初に、18年４月１日適用という部分につきましては、現在利用者が８名おりますが、変わるところといいますと、介護保険法の改正に伴う所要の改正ということで、大きな改正はございません。ただし、手数料の区分の中で、左側の対象者のところに、「支給限度額を超えた部分に限る」という文言が入っただけです。これにつきましては、従来の区分ですと、対象者というところの中で説明をしておりましたが、誤解されるおそれのある表現になっていたということで、はっきりとここに「支給限度額を超えた部分に限る」というふうにつけ加えさせていただいたということで、手数料そのものの金額等については変わりありません。 それから、10月１日適用の部分につきましては、これは障害者自立支援法の改正に伴う所要の改正という考え方で、表現が変わったということがありますし、定義が追加になったと。そしてあと、区分の整理を行いました。障害者自立支援法の考え方といいますのは、広く負担を求めるということが一つありまして、その１割定率負担というような考え方が基本となっております。そういうことで、利用区分、これは第９条ですね、ページ数はありませんか、10月１日適用というところの２枚目なのですが、ナンバー３というところの手数料の箱の中ですが、区分のところではっきりと第３条第１号に該当するものという改正の、これは障害者と難病患者だけをここでうたって、それ以外の方々についてはその下という形で、区分をちょっと変えたものです。 現行の手数料の欄を見ていただきますと、障害者及び難病者というのが手数料１回当たりゼロ円、そしてその次の欄に「上記以外の者750円」とありましたが、「上記以外の者750円」が、改正後では、第３条第２号の部分、結局下の箱の部分の750円だというところに変わりました。ただし、なぜこのように区分を変えたかといいますと、先ほど申し上げました１割負担という考え方を来年の４月１日から適用したいというふうに考えておりますが、その生活保護法の後の括弧書きのところの区分を判断する基準として、所得税法の規定による前年度の所得による所得税が非課税である世帯の世帯員というふうにうたっておりました。これを10月１日適用では、同じうたい方ですが、結局、今度４月１日、こういうことで次の説明で説明しますけれども、これはこのような区分だけの変更です。現在利用者に、これは該当なしという考え方です。 それから、４ページ目をごらんください。ナンバー４というところが来年の４月１日適用なわけですが、ここで区分としまして、今まで所得税法の非課税世帯の方がゼロとなっていたものを、改正後は市町村民税が非課税または均等割のみ課税である世帯の世帯員というふうになりまして、実質今までかかっていない方々、納めていない、手数料が免除された方々が、今度は１割負担という基本の考え方のもとに、負担をしていただくという考え方であります。ただし、750円というふうに、今までのゼロ円がゼロと750円というふうに二つに分かれますが、この考え方は１割負担ですが、軽減を行いたいということで、１割負担ですと、１回のサービスそのものが１万2,500円ですので、１割負担となりますと1,250円、これは上記以外の世帯員というところに1,250円という、１割負担分が載っております。その上の改正後の750円というのは、この方々の４％を軽減すると。結局６％だけ負担していただくという考え方で、今までですと負担なしだったものが、来年の４月から６％の負担をお願いしたいと、４％軽減しているということです。 現在のところ、最初に申し上げました８人ほど利用しておりますが、現在は1,250円、１割負担していただいている方が１人、あと７人が負担なしという状況から、来年の４月１日になりますと、1,250円、１割負担の方が３人ぐらいになるかというふうに推計しております。所得税の非課税から、住民税の非課税もしくは均等割というふうに変わることによって、２人ぐらいが１割負担に移行するのではないかと。あと、軽減対象の750円になる方が５人ぐらいかというふうに見ております。ということの３段階の改正をお願いしたいということでございます。 ちょっと長くなりましたが、以上です。
○議長（小沢昌記君） 26番千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 内容的にはわかりました。この４％軽減というのは、県内他市ではどのような状況でしょうか。その状況をお知らせいただきたいと思いますし、４％軽減はまず当面ずっと続けるということでいいのですか。その点お伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 ４％の軽減といいますのは、隣接する市、広域的な情報交換のもとに、やはり同じような形で対応しましょうということで、ほとんどが４％の軽減をして、６％の負担をいただくということになっております。 それから、考え方といたしましては、当分このままで運営していく予定でおります。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第４、議案第４号、奥州市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） ５番阿部加代子です。数点お伺いをしたいと思います。 今回の出産育児一時金の増額は、大変出産を前にした方々には喜ばしいニュースだと思いますけれども、少子化に歯どめがかかればいいなというふうに思いますが、今回の30万から35万に引き上げされることについての周知の方法はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 それと、出産育児一時金といいますのは、受領委任払いが可能なものだというふうに思いますけれども、それについて周知徹底がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 また、合併になりまして、現在までで国保で出産されたお子様が何人いらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 まず、周知の方法ですが、市のホームページ、あるいは広報、それからあと機会あるごとに、現場での妊婦さんとか、現場で伝えると、周知を考えております。 それから、受領委任払い等については、これについてもあわせて周知をしていきたいと考えておりますし、申請時、合併してからというご質問ですけれども、大変申しわけないのですが、４月からということでお答えさせていただきますが、４月から生まれた方、８月31日現在で430人、そのうち国保は大体60人弱と。正確にはある時点でつかまえていますが、そこからちょっと動きがあると思いますので、430人のうち60人弱ぐらいかというふうに見ております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） ５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） 周知の方法なんですけれども、例えば産科婦人科の病院にもそのような徹底をお願いしたいというふうに思いますけれども、お伺いしたいと思います。 それから、国保で生まれた方が合併後、大体60人ぐらいいらっしゃるということなんですけれども、水沢市は、当時、出産育児一時金は33万円が支給されていたんですけれども、奥州市になりまして30万円ということで３万円下がってしまいました。今回10月１日から35万ということなんですけれども、奥州市が合併になりまして、新奥州市民が誕生して喜ばしい、そういうことなんですけれども、出産育児一時金が下がってしまって、何か奥州市民に大変冷たい仕打ちではないかというふうに思われますけれども、確かに10月１日からの改正にはなるんですけれども、せっかくお生まれになった新奥州市民、たったの６カ月、７カ月の間のことなんですけれども、その方たちに対して何か対応できないのか、検討していただけないものか、お伺いをしたいと思います。 それとあわせまして、分娩とそれから入院費に現在どのぐらいかかるのかと思いまして、調べてみました。胆沢病院、個人病院に問い合わせをしたところ、人によっては違うようですけれども、大体40万円ぐらいは用意をしていていただきたいというようなことでした。また、子供未来財団のコストに関する調査研究によりますと、定期検診とか、子供が生まれることによる諸準備を含めた出産には、大体総費用50万円を超える費用がかかるというふうに言われております。家族にとっては大変な負担になると思います。市として上積みを検討されていないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 まず、医院への周知の仕方ですが、先ほどホームページとあと広報と答えましたが、そのほかに全戸配布のチラシ、
国民健康保険法の改正を受けて国保の改正、その中身、負担がふえるもの、あるいはこういうふうに給付費がふえるもの、いろいろありますので、それを全部載せたものを全戸配布したいというふうに思っておりますので、医院等については、現場でもちょっと話はしてみますが、やはり必要だとなれば、しかるべく周知をしたいというふうに思います。 それから、４月以降あるいは合併以降生まれた方に対するという、何か考えていないかということですが、今のところ考えておりません。国の健康保険法の改正を受けて、10月１日というふうにはっきりうたっていますから、うちの方も10月１日からの適用にしたいということです。 あと、金額的なことについては、これからいろいろな状況の変化とか、あるいは子育て支援等の関係で、必要があれば独自のものが必要かもしれませんし、もうちょっとこれからじっくりと、財政との相談等もありますし、協議をしながら考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） ５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） ありがとうございます。 病院、産院に対しては、ぜひ受領委任払いについて徹底をしていただきまして、やはり35万円、今度からは受領委任払いができますよということであれば、安心してお産ができる方もいらっしゃると思いますので、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。 市長にお伺いをしたいと思います。 やはり子育て支援ということで、出産にはたくさん費用がかかります。ぜひ子育て支援施策の中に、出産育児一時金の増額を検討していただきたいと思いますけれども、市長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 出産費については、猪口少子化大臣の報道による答弁で、35万円あればおおむねすべての補助になるというふうに私は聞いておりましたけれども、今、40万から50万ですよということを聞きまして、また勉強を一つした思いでございます。いずれにしましても、子育て環境ナンバーワン施策を実質的に実のあるものにするために、今総合的に検討しているところでありますので、そういった場面で、いずれこれは成案として出して、ただ作文だけではなくて、当然何らかの予算も必要になってくると思いますので、そういった場面で、今のお話も大事な要素として検討してまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第５、議案第５号、奥州市
住民基本台帳カード利用条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） １点目は、この実績についてどのように把握をされていますか、お伺いをいたします。 それから２点目は、今回、付加サービスを今までの印鑑証明等から、今度は所得証明、個人の住民税の課税証明等まで付加することになるわけですが、このことによって年間どれぐらいの保守といいますか、サービス料、これらがふえてくるのか、その点についてお伺いをします。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤邦夫君） お答えをいたします。 今度新たになるのが納税所得もしくは個人住民税の課税に関する証明書の交付ということでございますので、その分でお答えをいたしますが、税務証明関係の推移ということで、16年度は課税証明が、合計で申し上げますが、1,201、納税証明が3,023、17年度でございますが、課税証明が1,258、納税証明が2,265でございまして、この17年度からの推移ということになると思うのですが、これがどのぐらい利用されていくかということになろうかと思いますが、実績とすれば今の件数だということでございます。 それから、これはいわゆる経費のことだと思うのですが、情報関係の方になっていますので、この分だけの部分というのは、今回ちょっと私は資料を持ち合わせてございませんので、機械のいわゆるこれを付加するためにどれぐらい経費がかかるかという内容のご質問かと思いますが、これにつきましてはちょっと手持ちに資料がございませんので、後でお答えさせていただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） すぐ出ますか。 質問に対する資料に若干時間がかかるようですので、午後１時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前の40番及川善男君の質問に対する答弁を求めます。及川総合政策部情報政策課課長。
◎
情報政策課長（及川潔君） 質問のありましたＫＩＯＳＫの稼働状況とそれから経費の件につきましてお答えを申し上げます。 ＫＩＯＳＫの稼働状況でございますけれども、自動交付機の稼働状況ですが、全体で、まだ８月末までに住民票とか、印鑑証明書が全体で６万2,100ほど出ています。そのうち自動交付機からは3,257通、全体に占める割合としましては5.2％でございます。 それから、住民基本台帳カードの普及率といいますか、申請件数でございますけれども、合併前までには旧５市町村で6,383件出ておりますが、その後新市になりましてから541の申請がございまして、現在6,924枚、カードが申請されて交付されております。 普及率としましては、人口13万701人に対して5.3％の普及率で、旧水沢市が自動交付を始めた際も、この普及率に大体稼働率が同じぐらいの数値で推移していたようです。そういったことで、例えば今回の税につきましても、新しくサービスメニューを追加しましたが、あくまでも推測でありますけれども、まだカードの普及率が5.3％ということであれば、大体そのぐらいの稼働になるのかというふうに推測はしております。 それから、経費の話でございます。今回の税証明等を自動交付するということでのソフト開発とか保守の経費でございますけれども、今回、新市のシステムとしまして入れましたシステムの中に、税証明等の機能といいますか、そういったものがございました。それを活用するということで、それが18年度課税分から証明書を出すということで作業を進めておりまして、それがすべて国保の課税が終わった後の稼働ということで、今回の10月２日の稼働を考えたわけです。ですから、ソフト開発につきましては、改めて経費が発生するものではございませんし、それから保守につきましても同様に、今までの保守の中身の中でやっていただくということで、改めて追加した費用が発生するものではございません。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） そうしますと、18年度はわかりますけれども、19年度以降の付加サービスを加算したことによって、保守点検料とか、それらも一切ふえてこないというふうに理解していいのですか。
○議長（小沢昌記君） 及川
情報政策課長。
◎
情報政策課長（及川潔君） 現在の段階のサービスだけであれば、18年度予算から19年度に変わったときに、増額するということはないというふうに考えております。
◆40番（及川善男君） 以降は。
◎
情報政策課長（及川潔君） 現在のものをすべてやったとして変わりはないと思います。今のものを維持するとすれば。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） 先ほどＫＩＯＳＫ端末の利用状況についてお話がありましたが、現在、いわゆるＫＩＯＳＫ端末はたしか機械は５台あったと思うのですが、この５台の機械は全部稼働しているのですか。 それから、ＫＩＯＳＫ端末を稼働させるに当たって、年間どれぐらいの保守点検料がかかっていますか。
○議長（小沢昌記君） 及川
情報政策課長。
◎
情報政策課長（及川潔君） 現在、市内には８台設置してございます。水沢区に４台と、それから各総合支所といいますか、江刺、前沢、胆沢、衣川区に各１台稼働しております。合計８台でございます。 これはすべて稼働はしていますが、カードの普及率がおのおのの区によってかなり落差がありますので、現在のところ稼働状況、総合支所については、普及率に相当したぐらいしかなっていないというのが現実でございます。 それから、ＫＩＯＳＫの関係の経費でございますけれども、ＫＩＯＳＫ本体の保守料とかというものですと、８台で550万ほどかかっております。それから、そのほかに標準システムとか、そういうふうな稼働がありますので、それらを含めると、付随した経費としまして、そういったものも含めますと1,700万ぐらいかかるのかということです。その中には、管理センターへの運用支援の分で530万ほどの経費も入ってございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 19番佐藤邦夫君。
◆19番（佐藤邦夫君） この住基カードの普及をもっと広めようと思っているのでしょうか。これをお聞きします。
○議長（小沢昌記君） 及川
情報政策課長。
◎
情報政策課長（及川潔君） 住基カードにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども、例えばＫＩＯＳＫの稼働率なんかを見ましても、やはり普及率と大体連動しているようなので、やはりコストのことを考えた場合は、普及をさせていかなければならないと考えております。 その普及の方策としましては、いろいろなサービスもあるでしょうけれども、今回新たに取り組みましたのは、民間の事業者が提供できるサービスを住基カード保有者が何らかのサービスなり、特典なり受けられるようなことができないかということで、公募しまして、現在45社の民間の事業者の方々から、住基カードを提示していただくと、例えば割引をしていただくとか、そういったサービスを商店とかそういうところでやってくれるようなことを、今現在、実験事業としまして、今年度いっぱい実施するということで、今盛んにやっているところです。まだその結果についてはとりまとめはしておりませんけれども、おいおいそういった現状を分析したいと思っております。
○議長（小沢昌記君） 19番佐藤邦夫君。
◆19番（佐藤邦夫君） 機械の点検のためのコストを下げるために使ってもらいたいということではだめではないかと思うんですね。さらに広めて、窓口の人を減らすような、そういったことまでしないと、私は別にやる必要はないと思いますよ。ですから、例えば住民票をとるにしても、何にしても、窓口に行ったのと、機械から出したので、同じ値段なんですよね。本気で経営的に考えれば、少し安くするとか、あるいは今度は広報に出ていましたけれども、各商工会議所の協力だと思うんですけれども、メンバー店に行って割引をしてもらう。この割引も全然知らせがないものだから、うちは聞いてませんよ、できませんよという店が結構あるんですよね。そういった部分も含めて、もう少し真剣に考えた方がいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 及川
情報政策課長。
◎
情報政策課長（及川潔君） 先ほどコストの話はしましたが、確かに議員さんが言われるように、マンパワーの話は私らは思ってはおります。といいますのは、先ほどもお話をしましたが、今のような五・何％の自動交付の率からしますと、やはりマンパワーというのはなかなか難しいと思います。ですから、例えば普及率が50％とか、そういうふうになれば、窓口のマンパワーは減らせる。特に面談をしなくて、そのサービスが受けられるような部門については減らすことができるかと。ですから、そういった証明書の交付みたいなものについては、窓口から自動交付にシフトしていただければ、マンパワーをそれなりに減らして、むしろ本来の相談とか、そういうのに従事するようなところに職員が行けるのではないかと考えております。 あと、金額の話も出ましたけれども、確かに金融機関などは、ＡＴＭで自動振込をしますと、窓口払いよりは確かに安いサービス料金になっています。それもやはり普及の一つの方法だとは思いますが、やはりこれから中ではそういったことができるかどうかの検討はしなければならないのかと思っております。 それとあと、今回の事業所に協力をいただきましたサービスにつきましては、私どもの方で申請を受け付ける形でやりました。商工会議所の商店街の方から受け付けをしまして、今回実施したものでございますが、議員さんおっしゃるように、わからない業者さんがいたということであれば、その辺こちらも出向いて行って、その辺のことのお話もしなければならないかと思ってございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 19番佐藤邦夫君。
◆19番（佐藤邦夫君） やはり考え方として、住基カードが50％になればとかではなく、しなければならないという、そういう努力が必要だと思うんですよ。皆さんご存じのように、大きい病院、支払いとか、受け付けはみんな機械ですよね。年寄りの方もやっています。ただ、これまでいくには、そこに担当の人がいて、今もいることはありますけれども、教えながらやっているわけですね。ですから、そういった、例えばどこかの窓口はもう機械だけだよということを取り入れて、そこで半年なり、１年教えてやってもらうというような、やはり本気度が私は足りないと思うんですよね。もし住基カードをもっと導入して、そういったコスト削減を図ろうとすれば。ですから、その辺みんなに伝わるような行政をしなければならないと思うんですけれども、私は頑張ってほしいと思うんですけれども、いかがですか。最後です。
○議長（小沢昌記君） 及川
情報政策課長。
◎
情報政策課長（及川潔君） 努力が足りないのではないかということですが、いずれ普及をすることについて、どういうことが私らが今度できるものなのか、議員さんがおっしゃるように、前向きにその辺検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第６、議案第６号、奥州市
農村公園条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第７、議案第７号、
前沢北部地区農業集落排水事業処理施設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 ５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） ５番阿部加代子です。 何点か、この入札についてお伺いをしたいと思います。 この工事の入札について、８月10日の地元紙に取り上げられておりましたので、この入札の経過、経緯について詳しく日程を追って説明をいただきたいと思います。 また、この工事の落札率は幾らだったか、お教えください。 また、この入札はどのような方法で行われたのか、お伺いをいたします。 また、この工事は、議決になった場合、どのような日程で工事が進められていくのか、お伺いをしたいと思います。 お願いします。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） 契約にかかわる分でございますので、私の方から答弁をいたします。 ８月10日付の新聞ということでしたので、いわゆる談合の部分も含めてということだと思いますので、その部分も含めて、日程的にということで、順を追って申し上げます。 まず一つは、入札参加資格者の選定というのがございまして、入札参加資格者委員会の開催をいたしまして、業者選定をいたしております。失礼しました。工事によって内容がございますが、この工事につきましては、かなり大きな工事で、工事費総額で、おおよそでございますが、設計額は別でございますが、４億4,500万ほどという工事でございましたので、資格審査委員会を開催いたしております。それでそこの中で、前沢区の工事でございますので、18年度については合併協議会での申し合わせから、区内の業者の選定ということでございまして、それに沿って審査委員会を開催しております。そこで、この工事は建築、土木と、それから建物を建てますので、建築、それから処理をいたしますので、水処理ということで、大きく言いますと、土木関係、建築関係、水処理関係ということで、ＪＶで行うということでございます。 それで、土木関係は前沢区内のＡ級業者４社、それからこれは従来から前沢で行ってやっておりました方法でございますが、Ｂ級が２社組めばＡ級と見なすということがございましたので、それを含めて、いわゆる土木Ｂ級業者４社、それから市内の建築Ａ級業者６社、それから大手の水処理業者６社ということで、選定をいたしまして、いわゆるＪＶを組んでいただくということで、審査委員会で決定をしたところであります。したがって、最大で６つのＪＶの企業体が結成される見込みということでございます。 それで、受け付けをいたしまして、選定通知を出すわけですが、選定通知をいたしまして、ＪＶの組む締め切りを決めまして、これが７月７日までだったのですが、それの通知をしたということでございます。それで、その後、７月14日でございますが、ＪＶの組んだ届が出てくるわけでございますが、最大６社でございましたが、３社のみの申請ということで、ＪＶが３社だったということでございます。したがって、これについては３社でそれが適正なＪＶの組み方あるいは業者だったかという審査をしたわけですが、奥州市の財務規則にございますが、指名競争入札において、原則として３人以上の者を指名しなければならないということになっておりますから、いわゆる３社でもこれは大丈夫ということでございまして、３社ということでございます。ほかの業者が組めなかったという部分があるわけでございますが、これについては、１社が技術者の対応が困難だということが理由として出ておりますし、それから他の業者につきましては特定共同企業体を結成することができなかったと、いわゆるＪＶを組めなかったという理由でございました。したがって、３ＪＶということでございます。 それで、これを審査いたしまして、３つの特定企業体に通知をいたしまして、入札の日は８月９日ということで通知をしたところでありますが、８月８日でございましたが、これは新聞にも載ってございますけれども、いわゆる談合情報というのがありまして、これにつきましては、電話でございましたが、９日に予定されている処理施設工事の入札があるが、既に決まっているようだということで、そういう情報が、匿名でございましたが、匿名であったということでございます。この電話のやりとりの中で、もちろん氏名は出さなかったわけですが、具体的な業者名は出ているのかということのこちらからの問いかけに、ある業者がそうだというような情報が寄せられたということでございます。 それで、そういうことで匿名でございましたから、これは信憑性の問題もいろいろあるのですが、いずれ匿名でもそういう通報がありましたので、協議をいたしまして、これは奥州市市営建設工事等公正入札調査委員会というのがありまして、助役が委員長になっておるのですが、それを開催して対応を協議することにしたということで、すぐに調査委員会を開催いたしまして、あとは奥州市の市営建設工事等の入札談合情報対応処理基準、これに基づいて対応を決定しております。この内容については、入札の延期、それから入札指名業者、各構成員からでございますが、各社からでございますが、事情聴取を実施と。それから、公正取引委員会への通報ということで、もちろんマスコミへもこの部分は出しておりますが、大きく言えば３つを決定したということでございます。それで事情聴取をいたしまして、８月11日でございますが、各社を呼びまして事情聴取をしたところであります。これにつきましては、入札の委員会でございますが、助役が委員長でございますし、都市整備部長、副委員長が私で、総務部長、あとは当該の担当の部あるいは課長が入るということに通常なっておりますので、前沢総合支所の下水道課長ということで、４名で事情の聴取をしたということでございます。 結論から申し上げますが、いずれの業者も談合等の事実はないということで確認をいたしました。なお、誓約書の提出を求めております。そういうことでございます。それで、８月14日までに誓約書を提出していただくということで、土日がありましたので、14日に提出していただいて、入札の執行通知を出しまして、入札につきましては８月18日に入札を執行しております。大ざっぱな経過についてはそういう経過でございます。 それから、落札率でございますが、95.03％でございます。 それから、入札の方法というのは、今申し上げたとおりですので、基本的には指名競争入札ですが、そういう方法だということでございます。 それから、今後の工事の関係でございますが、８月18日に入札をいたしまして、８月23日に仮契約を締結しております。それで、今議会に議決の提案をしているところでございますが、議会の議決を得た日から起算して１週間以内の工期の始めでございますが、それで工期は19年３月27日までということで、議決をいただいたならば本契約を結びまして、あとは工事に入るということの流れでございます。失礼しました。契約金額はちなみに税込みで４億2,000万でございます。落札率は95.03ということであります。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） ５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） ５番阿部加代子です。 ありがとうございました。 まず、この工事業者の選定についてですけれども、工事請負業者の資格審査委員会の方でまず業者を選定されて、業者を指名されたということなんですけれども、大体最大６社ぐらい入札に来るのではないかということで、発注側からすればそのぐらい期待をしていたと思うんですけれども、その半分しか来なかったということで、先ほど辞退の理由を若干お話しいただきましたけれども、例えば技術者が困難だったというような辞退の理由だったようですけれども、わざわざ選定委員会を開いてその業者を選んでいるわけなんですけれども、それなのになぜ技術者が困難だとかという、そういう辞退が正当な理由なのかどうかというのも大変疑問です。資格審査委員会のメンバーなんですけれども、庁内の部長さん方だというふうにお聞きをしておりますけれども、工事のプロではないわけですよね。やはり専門家、外部のそういうプロをこの委員会に入れるべきではないかというふうに思います。 辞退理由の正当性なんですけれども、やはり技術力がないとかということは、わざわざ選定委員会を開いているのに、そういう辞退理由を正当な理由として受けたということは、ちょっと考えられないというふうに思います。また、今回の工事は大変大きな工事で、ＪＶを組まなければならなかったということで、その組み方が大変難しかったとは思うんですけれども、例えば組めないとかということを辞退の理由に、なるといえばなるとは思うんですけれども、ＪＶが組めないということになれば、もしかしたら１社も入札にいらっしゃらないかもしれないということも考えられるわけですので、やはり資格審査の委員会にプロを入れていただいて、外部の例えば学識経験者等を入れていただいて、審査をする必要があったのではないかというふうに思いますけれども、その点をお伺いしたいと思います。 あと、落札率なんですけれども、95.3％ということで、ある大学の入札に大変詳しい教授の先生が、90％を超える落札率はやはり問題があるというふうにご指摘をされております。大変高い落札率だったというふうに思われますので、やはりこれも入札のやり方を根本的に見直さなければならないのではないかと思います。 入札の方法も、大変金額の大きな工事だったわけですけれども、前沢区の方式をとられて、前沢区のやり方で指名をとられたということなんですけれども、やはり奥州市になったのですから、これぐらい金額の多い工事に関しましては、奥州市全体で指名業者を探すなりということで、された方がいいというふうに思いますし、また指名競争入札というやり方も、今ではやはり一般競争入札をやるべきだということで、国の方も入札の改革に乗り出しておりますので、その辺をしっかり見据えて入札制度の改革に取り組むべきだと思いますけれども、この点は市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 業者の指名、入札執行につきましては、合併協議の際に、首長協議ということではありましたけれども、当分の間、各区の工事については、各区の建設業者を中心とした、言うなれば今までどおりの範囲内での指名を行うということで進めてきたところでございます。これは合併前にいろいろ要望がございまして、今まで当該自治体と建設業界がいろいろな意味で協力をし合ってきた面があると思います。そういったようなことが合併で一気に崩れることを懸念しての話であったわけですが、私どももそういったことについては配慮しなければいけないという５人で一致をいたしまして、当分の間については、では何年なのかというのは実はありまして、これは年数は言っておりませんが、そう長い間ではないということで思っているところでございますけれども、そんな中できたことでありますので、この１年間、２年間と過ぎたところで、この辺のことも奥州市としての統一を目指したやり方をしてまいらなければいけないと、そういう流れでございますし、そのように考えているところでございます。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） お答えをいたします。 何点かにわたっておりますので、その面、順を追ってお答えをいたします。 まず一つ、ＪＶの組めない理由で、技術者の対応が難しいというのはおかしいのではないかということですが、ちょっと舌足らずだったのですが、現時点で技術者の対応が難しいと。これは言ってみれば、業者によっては、かなり工事をいっぱい抱えていて、これ以上とると、技術者要件がありますので、技術者が派遣できないというか、この工事に当たることができないというふうに私どもの方では理解をしているところです。難しくてできないとかという意味ではなくて、物理的にという意味だと思います。 それから、結成することができなかったということで、これもなんですが、業者選定につきましては、先ほどお話しまししたとおり、それぞれの業者ランクでそれぞれ指名をしたわけですが、水処理業者はいわゆる大手でございまして、地元ではございませんので、かなりの専門性の部分で、業者名は申し上げませんが、大手の業者だと。それから、土木建築は地元ということになりますが、いわゆる特定共同企業体を結成してくださいということで、組んでくださいということで、組んで、あとはうちの方に届けてくださいというふうに出すわけですが、会社ですので、どこと組むかということがあると思います。あとは私どもの方ではわかりませんので、どこと組んでくださいということではございませんので、あとは自由に組んでいただくということでございます。 したがって、業者そのもの、いわゆるＪＶを組む前の業者の選定については、それぞれの資格、建築でいえばＡ級、先ほど申し上げましたが、そういう業者でございますので、十分技術的にもあるいは能力的にも対応できる業者を選定していると。ただ問題はＪＶをどこと組むかということで、これは会社の問題でございますので、そういうことで、あとは会社の方で何らかの理由で特定共同企業体を結成することができなかったということでの届け出がございます。 それから、委員会のいわゆる指名競争入札の工事請負業者資格審査委員会にいわゆる専門家を外部から入れるべきではということでございますが、これにつきましては庁内での構成でございまして、委員長は私でございますし、あとは都市整備部長、
総合政策部長、産業経済部長、水道部長、教育部長ということで、部長が６名で委員会を開いているところであります。したがって、専門的な分ということになれば、そういうこともあろうかと思いますが、当然のことながら、専門的な分につきましては担当の方からすべて聞いてやるということになります。したがって、十分すべてわかっているかと言われれば、これはそういうことにならないかもしれませんが、業者選定については、庁内でほとんどの市が、恐らく外部というのはちょっと私は聞いたことがございませんが、そういう中で公正にやっているということでございます。そういうことでございます。 それから、いわゆる落札率が高いのではないかということなんですが、これにつきましては、落札率は落札額割る予定価格です。したがって、落札額割る設計額ではなくて、予定価格ですので、したがって設計額から予定価格が入りますので、これは率は落ちるということでございます。したがって、よく90％以上どうのこうのということは言われる部分があるかもしれませんが、我々からすれば適正な設計、それから予定価格は当然でございますが、市長が入れるということでございますし、あとは公正な入札によって行われたというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） ５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） ５番阿部加代子です。 業者資格審査委員会に外部の方を入れた方がいいということで話を申し上げましたけれども、工事工法というものは、日々進化をしておりますので、やはり学識経験者、そういう工事のプロを入れるべきだというふうに思いますので、やはり検討が必要かと思います。 それと、公正入札調査委員会なんですけれども、例えば業者さんを呼んで、「談合をやりましたか」と、そういうお話をお聞きしても、「はい、やりました」というふうにはならないと思いますので、大変デリケートな問題ですし、しかもこの委員会もやはり庁内の執行部の方々の中で委員を決めて審査をされているということで、どこまで本当に調査ができるのかと、ただ聞き取りをして終わり、形だけのものではないかというふうに思われます。やはり入札調査委員会等には、利害関係の絡まない外部の方を入れるべきだというふうに思いますので、やはりその辺検討が必要かと思います。 やはり狭い範囲内で入札を行っておりますと、さまざまな力が働くことも考えられますので、市長の方で、あと１年か２年というようなお話がありましたが、２年ごとの指名業者の見直しがなされて、ちょうど17、18年度の２年で、また19、20というふうに見直しが入る時期かと思いますので、ぜひ早急に奥州市一本の業者の統一をすべきだというふうに思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思いますし、また外部の方を入れるように検討していただけるかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。市長の方にお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 現在の当分の間につきまして、一、二年というふうにはちょっと私は申し上げた記憶がないのですが、余り長くなくということでございまして、ただ、合併直後４年間という特別な制限期間がありますので、当然４年の中で、この辺はよくよく吟味をしながらということでございますので、そのようなふうに受けとめていただければありがたいなと。各建設業界に対しては、そういう統合をいずれしなければいけないので、いろいろな技術的な研さん等と体力強化を含めて、十分対応策を検討しておいてほしいと、こういうことは言っております。基本的に18、19、２年間ごとのサイクルもございますので、そういうことも意識しながら最終的に判断してまいりたいと思います。 それから、入札執行の公正化につきましては、これは常に心がけなければいけない問題、観点でございますので、その辺は、ただいま何点かお話がございましたけれども、そういうことも含めて常に点検をして、市民の目線から見て問題ないような形になるように努力してまいります。
○議長（小沢昌記君） 31番廣野雅昭君。
◆31番（廣野雅昭君） この際何点かお尋ねしたいと思いますが、まずＪＶを組みました３社の価格ですね、
工事価格をお尋ねしたいと思います。 それから、２つ目といたしまして、前沢で集排が終わりではないと思いますが、これから合併槽も含めまして、農家における水洗化というのが普及していくと思いますけれども、やはり今までの経過の中で、それぞれ区ごとに体験業者がおりますから、なるべく地元の業者ということはわからないわけではないわけでございますけれども、ご存じのとおり、集落排水事業は地下工事が多いために、金額に対する不安、それから工事に対する不安というものがございます。それから入札に対する不安というのもあります。したがいまして、やはりそろそろかなり各区とも経験をしていると思いますので、それぞれの各区のやり方ということよりも、奥州市としてのマニュアルをきちんとつくって、そして合併浄化槽も含めて集排事業に私は取り組んでいくべきだろうというふうに思っていますが、現在、奥州市としてのマニュアルがつくられているのかどうか、この点もお尋ねをしたいと思います。 それから、最後でございますけれども、設計屋さんはどちらだったのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） お答えをいたします。 第１点目の３社の価格というふうにお聞きしましたが、入札価格という意味でしょうか。札を入れた価格ですよね。あと２点目、３点目につきましては、工事に係る工費の分のマニュアルだと思いますので、それから設計業者……。３社の価格から申し上げますが、１社は、これはＪＶで申し上げますので、税抜きで申し上げます。４億、それから４億2,500万、それから４億4,800万、これはすべて税抜きでございます。したがって、先ほど申し上げました仮契約額４億2,000万というのは税込みでございましたので、この金額でございます。 設計業者につきましては、資料を整え次第、お答えをいたします。 マニュアルというのは、契約に係るマニュアルの方でしょうか。工事に係るマニュアルかと、私はそういうふうに理解しましたので、工事に係る分のいわゆる統一した下水工事、それから集落排水工事の分のマニュアルということであれば、都市整備部長の担当になりますので、私は担当外になりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 廣野議員に確認しますが、工事に係るマニュアルということで理解してよろしいですか。
◆31番（廣野雅昭君） 一連のです、契約から。
○議長（小沢昌記君） 契約は契約の分のマニュアルがあるのかと。
◆31番（廣野雅昭君） 入札行為から工事に至るまでの一連のマニュアルということであります。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） 設計業者でございますが、岩手県の土地改良連合会、いわゆる土地連でございます。 それから、マニュアルの分でございますが、工事のいわゆる契約から、先ほどの流れの中でお話し申し上げましたが、そのマニュアルは当然ございます。統一してございます。ただ、業者選定について、先ほど市長が申し上げましたとおり、当分の間といいますか、そういうことで業者選定をしているということでございますので、マニュアルは当然のことながら統一してつくってございます。したがって、どこの何区の工事であっても、これに沿った形で入札行為を行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 山内都市整備部長。
◎都市整備部長（山内賢一君） お答えしますが、農業集落排水事業の場合は、処理規模とか、処理方式、全部地域によって違いますので、それは設計業者にお任せをしておると。前沢区の場合は、今話があったように、岩手県土地改良事業団体連合会ということになっていますし、市営の浄化槽につきましては、５人槽、７人槽、10人槽と、こういろいろあるわけですが、こういう設計にしてくださいということで、これは統一してやっております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 24番佐藤絢哉君。
◆24番（佐藤絢哉君） 今の質問に関連しますけれども、設計業者、土地連というお話でございましたが、これは随契なものでしょうか、競争なものでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） お答えをいたします。 随意契約でございます。
○議長（小沢昌記君） 24番佐藤絢哉君。
◆24番（佐藤絢哉君） 随意契約ということでございますが、これは設計の競争ということはできない仕組みになっているものでしょうか。土地連というのは必ず随契で、そこに頼まなければならないという、何かそういう決まりといいますか、仕組みになっているものですか。その辺、民間業者に競争で設計を入札できないのかどうか、土地連と民間業者とのその辺の仕組みをお知らせいただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 暫時休憩します。 午後１時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時49分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 ２時５分まで休憩いたします。 午後１時49分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時06分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 先ほどの24番佐藤絢哉君の質問に対する答弁を求めます。山内都市整備部長。
◎都市整備部長（山内賢一君） お答えしたいと思いますが、答えになるかどうかちょっと……。 申しわけございませんが、前沢区の集落排水事業の全体の設計は、岩手県土地改良事業団体連合会が受託しておるということで、その一部の今回の処理施設工事ですね、これも土地連の方に随契でお願いすることになったということであります。 土地改良事業団体連合会というのは、土地改良法によって設立されて、農林水産大臣によって認可された法人ということになってございます。私が江刺におったころ、大分古い話になりますが、この土地連の役員さん方がおいでになったことがあります。つまり土地連とはこういう団体であるよと、それで農業関係の設計施工、監理監督ですか、そういうことはぜひ土地連にお願いしたいと、そして経費的にも、たしか15％ぐらいだったと思うんですが、そのぐらいは外部に発注するよりは安くなりますよといったようなことを言われたような記憶はございます。 それで、こうした集落排水事業の立ち上げといいますか、これは国と土地連でもって立ち上げてきたといったような経緯もあるようでして、国が示しておる積算基準というのは、何か土地改良事業団体連合会、これにしか示していないといったようなこともあるようでございまして、そういう関係で、こうした農林水産省の関係の事業、ほ場整備も含めてだと思うのですが、農道等も含めて、こういうのは土地連が一手と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、多くの事業を設計、施工監理もやってきていると、こういったようなことがあるようであります。ただ、とはいいましても、いつまでも土地連に事業を簡単に随契の形でお願いしていていいものかどうかということについては、やはり今後しっかり検討してみる必要があるのかと、そんなふうに思ってございます。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 24番佐藤絢哉君。
◆24番（佐藤絢哉君） 私がなぜこの質問をしたかといいますと、全く単純な思いでございまして、今、経済状況がこういう不況といいますか、こういう状況の中で民間業者が四苦八苦しておると。そういう状況の中で、そういう土地連といいますか、そういうところに安易に随契ということで、今までの経過は経過として、安易に随契で仕事をさせるということよりも、やはり競争原理をもって、民間に落としてやればそれだけ経済の活性化が図られるし、それがひいては奥州市の活性化にもつながるものではないかという思いからこういう質問をしたわけですけれども、今の部長の答弁で、検討するということでございますので、ぜひ少しでも民間の方へ金が流れるような、そして行政にとっても、それが経費の削減につながるような方法でこれから執行すべきであると思います。この点につきまして、何かコメントがございましたらお願いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 今、最後にお話しの点は非常にもっともなお話だと思います。これまでのよってきたる経緯を詳細に分析しながら、基本的にはお話のとおりだと思いますので、大きな流れとして、そのような形をもって臨んでまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） 先ほどの部長の答弁を聞かなければ黙っているつもりだったのですけれども、随契につきましては相当厳しい制約があるはずなんですが、先ほどの答弁でいいのですか。全く、もう公正な競争入札の原則も何もないではないですか、先ほどの答弁では。もう最初から土地連に出すと。随契については金額的にも制約があるはずですね。まず随契の際の金額についてと、それから１社随契なのか、見積もり合わせをしたのか、また土地連に対する随契の理由について先ほどの答弁のとおりでいいのかどうか、改めてお伺いします。
○議長（小沢昌記君） 菅原
都市整備企画室長。
◎
都市整備企画室長兼都市計画課長兼建設課長兼下水道課長（菅原千秋君） 今の質問にお答えをいたします。 まず、随意契約が見積もり合わせを１社でやっているのかどうかというご質問ですが、先ほど部長の答弁でもお話をいたしましたように、農業集落排水の処理場については、農林水産省が定めた基準がありまして、その基準に基づいて設計をしていくと。そして、それに対してそれぞれの単価を入れて設計書を作成するという流れ方をしていくのですが、その際の設計基準というのが、国から県、それから市町村、それと土地連と言われる全国土地改良団体連合会に示されるというふうな形の流れ方になっているものですから、それ以外の業者の方が積算をできるというふうな形のものになってございません。そういう関係で、業者については土地連一本の形での見積もりというふうな形になってございます。 それから、今までこういうふうな形で随意契約で土地連にお願いをしてきているんですけれども、一つは、先ほどもお話しましたように、国が定めた基準に基づいた形での施設のつくり方というふうな形になるものですから、当然それには、現在であれば交付金、補助金というものがかかわってきております。そういう関係の中で、設計がどうかというような部分については、当然補助の際に見られる中身になっております。したがって、そういう関係がありまして、土地連にお願いをしてきたという側面がもう一つの側面としてございますので、旧市町村から奥州市になってもその流れを踏まえているというふうな形になっているものでございます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） その仕組み自体がそもそもおかしいと私は思うんですね。そうしますと、今のご答弁ですと、発注者側は設計料が安いか、高いかも全然チェックできないですね。比較するものは何もないですね。示されたものでしかやりようがないと。 それから、いわゆる建設に係る設計単価といいますか、設計額、これが高いか、安いか、妥当なものかどうかも全然検討の余地がなしと、国が示した基準でそのとおりやると。そういう仕組みになっているのですか。
○議長（小沢昌記君） 菅原
都市整備企画室長。
◎
都市整備企画室長兼都市計画課長兼建設課長兼下水道課長（菅原千秋君） お答えいたします。 設計書の積算については、今議員ご指摘のとおり、国が定めたもので、それと比較をするものというのは当然の市の側では持ち合わせておりませんので、その基準で設計されたもので発注をかけるというような形の仕組みになってございます。 それから、経費の部分なんですが、経費の部分については、先ほど部長が答弁いたしましたように、民間で同じような形で設計積算をした場合の経費率というところで、15％安い経費率の作業をしているという形のものになっているものですから、経費率の部分だけでいえば、その比較の対象にはなるというふうな形のものでございます。 設計費用の方については、設計基準というのが国から示されてくるもの一本でございますので、その比較はできないという形のものの仕組みになってございます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） 市長にお伺いしたいわけですが、農集以外の下水道工事にしろ、その他の建設工事にしろ、こういう仕組みで発注されるというのはないですよね。全く設計の段階から比較するものもない、言ってみれば競争原理も働かない、設計の段階でですね。こういう制度はやはり改めさせるように、国や関係機関に働きかけるべきではないでしょうか。発注者の意志が全然反映されないではないですか、もう設計の段階から。この点について、最後に市長の見解をお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） これはご存じのように、地方自治法そして施行令を初め、法令の規定に基づいてでなければ随契はできないわけでございますので、まずはそういうような点検を全般的にやらなければいけないわけでありますし、それから随契だからといって、設計あるいは工事費のチェックができないという話には基本的にはならないわけで、こちらの方の技術者をもって積算をして、それが妥当かどうかを点検した上でやるものが基本原則であるというふうに思っております。したがって、そういうような観点の中で、さまざま分野ごとに経過事情もやむを得ない部分もあるのかもしれませんけれども、今回についてはそういった従来からの伝統的な手法に従って執行してご提案申し上げているわけでございますけれども、全般的な質問でもございますので、今後そういうような、ご指摘のような論旨については、私もそうやって公正にかつ経費をできるだけ節減をしながらということが大きな要素であると思っておりますので、そんな観点から万々取り計らってと申しますか、取り進めてまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 24番佐藤絢哉君。
◆24番（佐藤絢哉君） 先ほど以来の部長あるいは市長の答弁、それからただいまの課長の答弁を聞きますと、一方では前向きに研究・検討しながらやっていくという話ですし、課長の話を聞くと、制度的には絶対できないというふうな受けとめ方しかできないわけですけれども、その点の整合性といいますか、本当に制度的にできないものかどうか、もう検討する余地がないのかどうか、その辺だけをお聞きしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 暫時休憩いたします。 午後２時22分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時42分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 山内都市整備部長。
◎都市整備部長（山内賢一君） 先ほどの答弁はちょっと不適切な発言等が多々ございましたので、取り消しをさせていただきたいと存じます。 改めましてご答弁申し上げますが、この随契の理由でございますが、地方自治法に定められてありますとおり、随契ができる理由というのがございますが、これは競争入札に付する場合が不利な場合、あるいは初めから随契でやった方が有利な場合と、こういうことがございますので、その２つの定めに基づきまして、土地連さんに随契をお願いしてきたと、そういう経過でございます。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 菅原
都市整備企画室長。
◎
都市整備企画室長兼都市計画課長兼建設課長兼下水道課長（菅原千秋君） 先ほどの佐藤議員さんのご質問だったのですが、市長の答弁と私の方で答えた中身が矛盾するというご指摘だったのですが、私の方に説明不足がございました。あくまでも土地連にお願いをしていくというのは、設計の部分でございまして、設計から発注に至る過程の中では、当然市の判断が入るような形になっていきます。したがって、今後その設計の部分についても、今までは土地連という前提で作業を進めてきたんですけれども、土地連以外に可能性がないとは言えないので、そこのところについては国も含めて協議をして検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小沢昌記君） 38番高橋瑞男君。
◆38番（高橋瑞男君） 高橋です。 お尋ねいたしますが、まず第１点は、対象戸数が何軒なのか、それからどの辺が工事になるのか、これについて図面等が、後でも構いませんが、それを一つお願いしたいということと、あと先ほどの確認でございますが、市長は合併協議の中での業者選定については、ずっとではないが、ここ数年はその意向を重視しなければならないというような発言がございました。確認でございますが、そのことについて、私も合併協議会に参加をさせていただきまして、いろいろとそのようなお話、そしてそれ等のことにつきまして、質問あるいはその経過が記録されているところでございます。合併協議会にはこの41名の中から４名がその委員として参加しておりますが、確認でございます。今後もそういう形で当分の間は、業者選定においては、そういうようにここ当分は考えておられるのかどうか、確認をしたいということでございます。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 今の業者選定の部分でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、ある程度の期間ということで、数字的なことはまだ建設業者の方にも、業界にも申し上げていないわけですけれども、いろいろな自治区制度、４年というのも節目でございますので、私は４年を超えることはないと思っておりますので、その手前でどの段階から実施をするか、これはさまざまご意見がございます。早くやるべきだという論、それからもうちょっと待ってほしいという論と、したがって合併後４年以内の間においてさらに煮詰めながら、そういう統一を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 山内都市整備部長。
◎都市整備部長（山内賢一君） 今回の前沢地区の農業集落排水事業処理施設の関係、工事の中身でございますが、計画戸数は823戸、計画人口は3,440人と、このようになってございます。 場所は、白山字彼岸田地内ということでありますが、私が知っているところで申し上げますと、消防の分署がありますが、その北側というふうに申し上げておきます。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 38番高橋瑞男君。
◆38番（高橋瑞男君） 今、部長の方から分署のというようなことで、地内を申されましたが、私も納得したふりをして頭をこうやりましたが、もし図面が出せるのでしたら、後で構いませんので、お願いしたいということです。
○議長（小沢昌記君） 担当課の方で用意できますか。では、後刻提出をお願いいたします。 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） 議案第７号に反対の立場で討論いたします。 今回の入札は透明性、公平性、競争性に問題がなかったと言いがたく、不透明な部分がぬぐい切れません。やはり狭い範囲で指名競争入札を行うのではなく、まずは奥州市として指名業者を広げることを検討すべきだと思います。また、入札の方法も指名競争から一般競争に変更することを検討すべきです。制限付き方法など、また総合評価方式など入札改革を行い、市民だれしもが納得のいく入札制度を確立していくべきです。入札では大きなお金が動くだけに、行革のトップに据え、検討すべきです。４億2,000万という大きな入札です。新聞報道もされました。グレーにしたまま、疑わしい案件をこのまま奥州市議会が議決することは、市民の理解が得られないことだと考えます。 以上の理由で、議案第７号に反対をいたします。
○議長（小沢昌記君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小沢昌記君） 起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢昌記君） 日程第８、議案第８号、岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第９、議案第９号、平成18年度奥州市
一般会計補正予算（第２号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） 21番亀梨です。 １点お伺いいたします。 53ページの上の方ですね、19番負担金補助及び交付金の中で、この負担金の中のショッピングセンター修繕負担金ですね、これはどこを指しているのかということで、その内容を一つ伺いたいと。 もう一つは、教養文化施設整備改良事業補助金の関係337万5,000円ということですが、これは多分、私もこの間一般質問で質問しました地下公共フロアの改修工事のための補正予算であると考えますけれども、整備内容についてもう一度お伺いしたいと思います、まず。
○議長（小沢昌記君） 及川産業経済部長。
◎産業経済部長（及川俊和君） お答えをいたします。 まず、第１点目のショッピングセンターの修繕の負担金でございますが、これにつきましては、江刺区におきますショッピングセンター、ジャスコでございますが、こちらの施設についての修繕ということでございまして、ジャスコにつきましては、市が大家という形になってございまして、建物をジャスコに貸しているということでございます。当然賃料もいただいているわけでございますが、大家ということでございますので、大きな修繕につきましては市が負担するという形になってございます。 そこで、内容でございますが、総合防災予備電源あるいは防災シャッターということで、合わせまして15万程度でございます。 それから、軒下の天井部分が大幅に何といいますか、腐食といいますか－－がございまして、その修繕に178万ほどの経費がかかるということで、これへの負担というものでございます。 次に、教養文化施設整備改善事業補助金でございますが、これにつきましては、ご質問のとおり、メイプルの地下のプラザ・マッセの修繕にかかるものでございまして、内容につきましては、マッセ施設のいわゆる各施設の上部開口部分でございますが、55センチほどございますが、ここにカーテンの設置を行うと。遮音、遮熱カーテンということで、その工事費と、さらにエンゼルプラザにおきましては壁をふさぐ工事を行うということでございます。通路側の間仕切りの壁ということでございますが、そちらの工事と排煙口の移設工事、それから誘導灯の増設工事ということで、合わせまして337万5,000円ということで計上させていただいております。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） 実はエンゼルプラザの関係なんですけれども、私ども調査いたしまして、その結果、エンゼルプラザは非常に湿気が床から上がってくると、これは大変なものだそうです。除湿器がありますね、除湿器を今設置しているそうですけれども、毎日、18リットル、必ず水が出てくると、除湿器からですね。だから一応部分的にじゅうたんを敷いて、赤ちゃんを遊ばせているのだそうですけれども、やはりじゅうたんのあいているところを当然歩くと、非常に赤ちゃんがかわいそうだと。常に湿気が上がっているということでございますね。 もう１点は、今真夏、皆さんワイシャツを脱ぎたくなるような暑い日でも、最高温度が上がっても21度だそうです。だから職員は全部長袖を着ないと過ごせないという状況だそうであります。しかし、私が何を言いたいかというと、この間の一般質問でも言いましたけれども、こういうところにお金をかけて、果たして本当に解決するかどうかですね。天井の間仕切りはまずしたとしても、床に対しての対応は何もない、今の話では。そうすると、ましてや寒い、これもあるわけです。真冬になれば、どのようにして暖房するのかということを調査の中で言われました。上から暖房機があるんですけれども、上からの暖房では多分部屋は温まらないだろうと。私がこの間提案したように、どうせお金をかけるのであるから、今回は。だから、私は、４階のフロアを今あいていますよね、あいているところがあります。ちょうどエンゼルプラザと同じぐらいの広さではないかと思って調査したんですけれども、あそこを使うことが私は必要ではないかということを考えるんですけれども、市長、どうでしょうか。 あともう１点、ショッピングセンターの修繕ということで、ジャスコなんですけれども、これは幾らぐらいの家賃、はっきり言えないかもわからないですけれども、大体これぐらいだとちょっとわかれば教えてほしい。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 今回いろいろ検討の結果、当面ということになろうかと思いますが、こういう対応をさせていただいたわけですけれども、今のエンゼルプラザの件については、さらに調査をしながら、関係者の声も私どもなりにさらに把握をしながら、いろいろな面から検討を進めてまいりたい。寒いままでいいというような形には思っておりませんので、そういった本当の利用者に、まだ発言はできないでしょうけれども、声を聞きながらそういった対応をしてまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 及川産業経済部長。
◎産業経済部長（及川俊和君） お答えいたします。 家賃でございますが、月額50万円弱ということで確認をいたしております。
○議長（小沢昌記君） 19番佐藤邦夫君。
◆19番（佐藤邦夫君） ジャスコの件には江刺時代から質問してきたわけですけれども、この契約更新日時はいつになっていますか、まずお尋ねをいたします。
○議長（小沢昌記君） 及川産業経済部長。
◎産業経済部長（及川俊和君） 契約はたしか１年更新でなかったかなと記憶してございますが、両者の異議がなければ更新という形の契約だったように記憶してございます。
○議長（小沢昌記君） 19番佐藤邦夫君。
◆19番（佐藤邦夫君） １年契約ではたしかないはずですが、私が言いたいのは、やはり建物が古い、古いから壊れる、壊れるから直す、これは全部市の持ち出しなんですよね。家賃が50万弱、年間にして600万ですよ。今まで修理費とかに幾らかかったかと、最初からこれは異議をとなえていたわけですけれども、やはりこれはずるずるといくとだめなんですよ。ですから、今度の契約改正で、やはり彼らはテナントも入っているわけですよね、テナント代ももらっていますし、私はやはり50万、年600万では絶対安いと思いますし、そういった修繕の際に、ほとんど言われるままに出すというのは私はおかしいと思うんですよね。これは旧江刺市のときは、契約時には検討するというお答えでしたけれども、これは本当に真剣になってやらないと、すべて－－すべてとは言いませんけれども、相当お金がかかるようになります、これから。その辺どうでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 及川産業経済部長。
◎産業経済部長（及川俊和君） お答えをいたします。 まず最初のご質問でございましたが、私の勘違いでございまして、10年契約ということでございます。 それから、将来に向かっての契約のあり方でございますが、ご指摘のとおり、大きな修繕も何年かに１回はと、あるいは場合によっては毎年ということもあり得るわけでございまして、その辺も含めまして検討する必要があろうかと思いますが、いずれお聞きするところによりますと、ショッピングセンターにつきましては、市として、当時の業者が撤退したということによりまして、ぜひこの施設を活用しまして、市街地の活性化に資したいということから進められているとお聞きしてございますので、その辺も考え合わせながら今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（小沢昌記君） 19番佐藤邦夫君。
◆19番（佐藤邦夫君） 合併して詳しいことはわからないと思いますが、契約は10年のはずですけれども、３年ごとに金額を見直すというようなお話を私は聞いていましたので、その辺をやはりきちっとこっちの立場を理解していただいて、幾らでもいいですので、値上げをしてもらうような交渉を私はお願いしておきたいと、そんなふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 当然私もそういうかかわりはありましたので、今、佐藤議員がおっしゃったような３年ごとに料金の見直しというルールできていた、そういう答弁をした記憶もございます。合併になる過程において、ちょっとその辺精査しなければいけないところもございますが、ご指摘のような趣旨で、幾らかでも市の収入を確保し、もちろん元も子もなくしてはいけないので、そういう配慮の中ではありますけれども、そんな観点から努力をしてまいります。
○議長（小沢昌記君） ７番菅原明君。
◆７番（菅原明君） ７番菅原。 私は３点ほどお伺いいたします。 初めに、第１点です。今回の補正を各区ごとの事業費で見た場合、どのような内容になっているか、その１点お答えいただきたいと思います。 それから２点目は、29ページでございますけれども、２款１項10目の情報化推進費、この中の公的個人認証活用モデル事業経費、ここに2,800万計上になっておりますけれども、この事業内容がどのような事業で進められるのか、これについてのご説明をお願いしたいと思います。 ３点目でございますけれども、ことしは全国的にもですけれども、熊が大変多い年と言われまして、衣川区の方でも本当に昨年ブナの実が豊作で、豊作の次の年は繁殖がよく、熊が多くなるということもあるそうで、大変熊の数が多いということで、衣川区の人里に熊が大変多くあらわれている状況下で、私どもに保護者の方々から通学の途中に熊に会ったら大変だと、たまに見かけるというようなこともありまして、何とか子供たちに熊追いの熊鈴等を支給して－－支給というか、持たせてくれないかというような要望が寄せられました。そこで私どもは総合支所の方に要望をお願いしたところ、総合支所の方では、まずは本庁の方に伺いを立てなければならないということで、本庁の方にお願いしたところ、結果は待ってください、待ってくださいというような形というお話をされましたので、その経過、本来であれば、これからも栗とかがどんどん実が出まして、まだ熊の出るシーズンは終わっておりませんし、９月の補正の時期に何とか、例えば200人の子供に600円の熊鈴を持ってもらえば、例えば12万円ぐらいで済むのかというような金額でございますので、その辺どのようにお考えか、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 以上３点お願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤郁夫君） 第１点目は、総体的な部分で、各区ごとにということでございますので、私の方からお答えさせていただきますが、各区ごとには取りまとめをしてございませんので、例えば大きな面で工事請負費とか、委託料とか、あるいは設計料とか、修繕費とか、そういう部分の大きい分であれば後でお示しをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君）
梅田総合政策部長。
◎
総合政策部長（梅田邦光君） ２点目の公的個人認証活用モデル事業の経費でございます。 最初に、財源の方をご説明したいと思いますが、この財源は総務省の外郭団体でございます財団法人自治体衛生通信機構という組織の補助金をもって認証事業ということで、全額この機構の方から交付される事業でございます。内容につきましては、子供が、児童が認証装置を操作して、本人確認を行うことによって、登下校の時刻を保護者にメールで配信をする、そういう実験事業でございます。登下校の時間を学校にそういうソフトのパソコンを設置して、子供さんが帰るときに、朝に学校に着いたよ、帰るときには下校するよというふうなのをパソコンを通して親の方に知らせるシステムなんです。したがって、親御さんの方はいつもの帰る時間過ぎても連絡がないとか、そういうふうなものを関知することによって、子供が今どういう状況になっているのかということ今度は学校に問い合わせたり、そういうふうな形、あるいはそういう状況が出た場合に、子供さんを探すという形で、地元の人たちもそういうふうなのが普及することによって、子供さんを探すような地域の協力力というか、そういうようなものも醸成されてくるだろうと、そういうことを期待しながら、この事業は国の方で今テスト的にといいますか、実施をしようとしているものでございます。 対象の学校は、常磐小学校の３学年、110名おるわけですけれども、この中からご父兄のご要望等をとりながら、住基カードを利用したシステムになるわけですけれども、そういう実験事業を国の方では公募したわけですけれども、そこの中で本市も対応しようというふうなことで認められて、今回実証事業に入ると、こういうことの中身でございます。 2,800万の中身ですけれども、おおまかに申し上げますと、モデルシステムの構築事業が1,600万ほどでございます。これは電子申請の受け付けのシステムの構築作業、あるいはインターフェイス作成作業、あるいは登下校システムの構築作業、こういうようなものがモデルシステムの構築委託になってございます。 それから、備品の購入でございます。1,200万弱でございますが、公的個人認証サービスの活用モデルということで、システムは登下校通知のシステムのウェブのサーバーの関連、それから登下校通信システムのメールサーバーの関連、こういうようなものが大きな事業になってございまして、ぜひこれを当地で認証して、これが全国に活用でき得るような、そういうふうな形になれればいいなというふうな思いを持ちながらこの事業を取り込んだという経過でございます。
○議長（小沢昌記君） 佐々木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） 熊の出没に関してでございますが、ことしは衣川区に限らず市内全域にわたって熊が出たというような情報が私どもの方にたくさん寄せられておりまして、その都度、学校を通じ、あるいは周辺の皆さんにも協力いただきながら、情報あるいは被害に遭わないような形でやっていこうということで取り組んでまいったところでございます。 衣川の支所の方からは、そのように公で買って児童に貸与することはできませんでしょうかというような相談は確かにございました。かつてそういうことがあったよというお話も聞いておりましたのですが、そこまではいかがなものだろうなと。もしやるとするならば、そういうものを持って、安全な形で登下校をやってほしいよというような紹介はできるのだろうなという意見は申し上げたことがありましたのですが、公で買って児童に貸与するという方法までは考えませんでした。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） ７番菅原明君。
◆７番（菅原明君） ７番菅原です。 各区ごとの事業費で見た場合という部分につきましては、後でわかる部分でよろしいので、資料をいただきたいと、こんなふうに思います。 それから、公的個人認証活用モデル事業ということでございますけれども、この事業が2,800万で、委託料1,600万ほど、それから備品が1,100万ほどということでございますけれども、これが委託料というものは大体契約が何年で1,600万なのか、それから備品が常磐小学校の取り組んでいただける方という部分に、多分これはうちと学校との連絡をとるということですので、何か携帯電話のような形か何か、機械をもって連絡を取り合うという形のものかというように今お聞きして思ったのですが、どういう形でやるものかわかりませんけれども、この部分が今後、常磐小学校から、まだ年間計画でどんどんふやしていくのかどうか、そしてこれが１回きりの補助事業の2,800万なのか、これがまだ総務省の方からやれば事業としてまだ出る事業なのか、その辺もちょっと教えていただければと、そんなふうに思います。 それから、熊鈴につきましては、やはり人的な子供に対してのいたずらなり、それから殺人等にも結びつくような報道で、大変ことしの場合は多かったわけですけれども、やはり人的部分のスクールガードというのはやはりこれは大変大事なことだと思いますけれども、いきなり獣に遭ったりするような時期にやはり子供が、たとえスクールバスで通ってうちまで歩くといった場合でも、結構長く歩く部分もあったり、保護者がすぐそこまで来ている状態でない場合もありますし、その辺は改めて新しい事業年度なんかにも、多分市内のようなこういう中での学校では熊が出るというようなことは考えられないことかもしれませんけれども、実際、衣川とか、いろいろな山沿いの方の学校についてはあり得ることですので、その辺も今後検討していただければと、そんなふうに思います。ご回答いただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君）
梅田総合政策部長。
◎
総合政策部長（梅田邦光君） この事業は、単年度事業でございます。18年度限りのいわゆる実証実験ということで実施されるものでございますので、国の方で全額補てんをしながら、当然に終わった段階では内容が評価されて、国の方に報告するような形になると、そういうふうに思いますし、それからどのような形でということでございますが、パソコンが４台配置をされるわけでございます。一般の通常のパソコンなんですけれども、実証実験用にだけソフトを組んで、そして親御さん等との連絡がとれるようなシステムになっております。したがって、先ほどは携帯電話というようなお話があったわけでございますが、それは非常にいい手段にはなるわけですけれども、今現在はそういう児童には携帯電話は持たせないと、こういうふうなことでございますので、学校に設置している専用のパソコンから親御さんのパソコンなり、携帯電話なり、そちらの方に連絡が、帰りますよというときにはボタンを押せば自動的にメールとして家族の方に送られると、そういうふうなシステムになっております。 したがって、備品等もそのまま残るわけでございますので、それは有効に活用していきたいというふうに思っておりますし、次年度以降どんどんふやしていくというふうな形にはなっていないと思います。国の方でまず実証実験をした結果を踏まえて、今度は本格的に国の方でどうしたらいいのかということが検討されると、こういうことだろうと思います。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 佐々木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） 熊のことでございますが、どこにいたにしても、熊はどこから出てくるかわかりませんので、行政からいえばある程度平らなものを考えていきたいというのはそのとおりでございます。でき得ればご家庭のご協力、そして地域のご協力を得て、こういった災害に遭わないような形で組み立ててまいりたいと、私どもの方はそういうスタンスでいることは事実であります。そうした意見もあったということは、議論の中で加えていきたいというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） ７番菅原明君。
◆７番（菅原明君） １点だけ、認証活用モデル事業についてなんですけれども、この委託料の1,600万ということですが、これが単年度事業といいますけれども、この委託会社がどちらさんかわかりませんけれども、委託してやると思うんですが、かなりの高い金額かと思うんですよ。それで、この金額が単年度で終わるのか、やはり何年間かずっと続けていくとなれば、毎年1,600万というぐらいの委託料が発生するのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 梅田部長。
◎
総合政策部長（梅田邦光君） この件につきましては、担当課長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 及川
情報政策課長。
◎
情報政策課長（及川潔君） 委託料でございますけれども、これは先ほど部長から申し上げましたとおり、18年度の単年度事業でございますので、システム構築をするための経費の委託料でございますから、単年度で終わりです。 今回やるのは、いろいろ既存のシステムとか、そういうものを組み合わせてやる形になりますので、それらのインターフェイスをとるシステムとか、そういうものも新たに構築しなければならないということになりまして、それが先ほどお話ししました1,600万ほどかかると。ＬＧＷＡＮＡＳＰといいますか、ＡＳＰ、アプリケーション・サービス・プロバイダですか、ソフトウエアを既につくって、いろいろそれを使ってもらうということで、ご商売をなさっている電算センターみたいなところがあるのですが、そこでつくったシステムを、新たにつくるよりはそこで今あるやつを使った方が安上がりになるということで、それらを使うということで、今の既存のシステムをあちこち集めまして、それをつなぎ合わせて今回のサービスシステムを構築するというものでございまして、先ほど部長も申し上げましたけれども、子供さんがいずれ学校に来たとき、それから帰るときに、部長からはパソコンと申し上げましたが、パソコンの機能を持った単独の機能を有する認証機器というものを学校の教室に、今回実験ですので、備えまして、それをタッチしていただくと、そのタッチしたことで本人確認をして、それは一つは住基カードを使うし、それから静脈認証といいまして、子供さんですので、難しい操作はちょっとさせられないので、手のひらをその機械にタッチすることによって、本人を確認をして、間違いないということを確認した時点で、親御さんから事前に申し出があるパソコンなり、携帯電話なりにメールを何時何分に学校に着きましたとか、何時何分学校から帰りましたという、そういうメールを配信するものでございます。 以上でございます。いずれ単年度経費でございます。
○議長（小沢昌記君） 31番廣野雅昭君。
◆31番（廣野雅昭君） ２点ほどお願いをしたいと思います。 まず、27ページの07というのですが、少子・人口対策事業経費ということで、報酬以下かかっておりますが、例えば一つ報酬を見ましても１万8,000円という数字でございますけれども、人口問題はやはり当市にとっては緊急の大きな課題ではないかというふうに思っていまして、一つは、この協議委員会のメンバーの方々はどういったような方々がなられるのかと。それから、当面18年度については、どの辺まで協議会で協議の目標を持っておられるのか、その点をお尋ねしたいというふうにとりあえず思います。 それから、２番目は33ページの07というのですが、福祉の関係でございますけれども、小規模デイサービス施設設置促進事業というのですが、これは相原マニフェストの第一弾にもなるのではないかというふうに、焦点になるのではないかというふうに思いますが、まず、もしきょう賛成ということになれば、告示日とあと詳しい事業の内容についてまずお尋ねをしたいと、このように思います。
○議長（小沢昌記君）
梅田総合政策部長。
◎
総合政策部長（梅田邦光君） 大変申しわけございません。委員のメンバーは今取り寄せておりますので、お待ちいただきたいと思います。 それから、少子化の対策、協議会の関係でございますが、計画そのものは今現在どんな、アンケートでありますとか、それから職員あるいは水沢出身の方々1,000人の方からのアンケートですとか、それからあとは奥州市に居を移してさまざまな活動をしている方たちのご意見だとか、さまざまそういうものを今取りまとめておるという状況でございますし、実はきのうから３日間、東北の自治研修所の方に担当の職員がその関係の専門研修ということで、派遣をして勉強してございますし、過般は佐渡とか、向こうの少子高齢化対策の先進的に取り組んでいるところも視察をしたり、着々とデータを集積しながら取りまとめをして、いずれ計画そのものは本年度中に仕上げると、こういうことでるる進めておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 まず最初に、中身ということですが、基本的には小規模デイサービス施設を設置してくださるＮＰＯ法人あるいは社会福祉法人に対して、立ち上げのときの経費を補助したいということを考えております。100万といいますのは、１件50万掛ける２件、２件を対象に今考えているということですが、詳しい要綱等については、今作成中ですので、告示日といいますのは、予算が通って、そしてあと、これから中身をきちっと吟味して、皆さんにＰＲして募集したいということでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 31番廣野雅昭君。
◆31番（廣野雅昭君） まず、人口対策でございますけれども、単純な考えでございますけれども、せっかく合併をしまして、合併協議中は13万の人口が見込まれると、こういうふうにお話をされまして、４月、５月だったでしょうか、13万を割っていますよね。そういうことで、ここの13万を中心にして、今、五、六カ月、行ったり来たりしているような状況のようでございますが、何としても、盛岡は別にしても、一関と北上だけには負けたくないと。従前からこのようにも思っていまして、そういうことで、単なる子供をふやせばいいということばかりでなくて、交流人口をふやせばいいということばかりではなくて、各課総出で協議しなければならないことだろうとは思いますが、やはりあらあらと知らないうちに３万減った、４万減ったということにならないように、ぜひやはり13万の数字は下回らないように、私はぜひ、我々の仕事も含まして努力をしていきたいなと、こういうふうに考えまして、せっかくこうやって組織をつくって、ちょっと数字が少ないようでございますけれども、これからふえてくると思いますが、ぜひばりっとかかって人口の増加対策を考えないと、市民の意識低下にもなるのではないかというふうに思っていまして、ぜひ人口増に向けての対策をどのようにこれから考えていかれるのか、いろいろ選挙等でも話はされているわけでございますが、改めて簡単にお尋ねをしたい、このように思います。 それから、福祉の方でございますけれども、私もおかげさまで、今、三つ目の組織に手をかけているわけでございますけれども、はっきり言いまして、ミニデイサービスは、お世話する方々の体制さえとれれば、本当に人がふえてまいります。４月からスタートしているわけでございますけれども、去年と新たなのは４月からスタートしているわけでございますが、大変希望が多いのです。したがって、やはり世話してくれる方々、なかなか市がやる、あるいは今、ＮＰＯ法人の話も出たわけでございますけれども、その方々も含めて、それから民生委員さんも含めて、地域のボランティアの方々も含めて、ぜひこの人たちがやってくれるような、そのためにはやはり運営費も含めて、それからそういう古いうちを使うということであれば、会場費というのは100名なんぼではとても足りないわけでございますけれども、ぜひ増額も含めて、それからこれからの継続ですね、ことしだけということではないでしょうけれども、地域福祉の振興にもつながるわけでございますので、ぜひ今後も続けていってほしいと思いますが、予算と関連して、２分の１の50万といえば、１団体100万強の事業費になるわけでございますけれども、私は全市を見ればもっと数はあるのではないかと、普及の仕方によってはあるのではないかというふうに思っていまして、これからのミニデイサービスの考え方とそれから予算の対応の仕方について、再度お尋ねをしたいと、このように思います。
○議長（小沢昌記君）
梅田総合政策部長。
◎
総合政策部長（梅田邦光君） 人口増対策でございますが、ただいま一関、北上市に負けたくない、そういうふうな人口を確保していただきたいという、大変なご激励をいただいたというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 人口増加対策については、ほかにも子供さんに関連しますと、市長もマニフェストで示しておりますように、子育てナンバーワンのまちづくりというふうなことで、安心して産み育てられる環境づくりを強化するということで、「子育てするなら奥州市で」ということで、総合対策を推進するということで、市長の方から鋭意指示をいただいているところでございます。 ほかに、幼稚園・保育所の一体的経営、学童保育の対象拡大、それから第１子よりも第２子、さらに第２子よりも第３子を保育料等の面で優遇をする制度、こういうものでありますとか、あるいは病後児保育の体制の整備、それから女性の出産育児にかかわる就業環境の改善あるいは雇用の環境確保、そういうようなものを総合的に進めながら、子育ての環境をきっちりと整備をして、安心して産み育てられるような、そういうふうな環境をつくっていこうというふうなことで、それらを前提にしたいわゆる協議会を立ち上げようとしているわけでございますので、その委員会の立ち上げに関係する考え方につきましては、少子・人口対策室長が来ておりますので、室長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。
○議長（小沢昌記君） 小原少子・人口対策室長。
◎少子・人口対策室長（小原清子君） 少子・人口対策協議会ですが、11月に立ち上げる予定で事務を進めております。それでメンバーにつきましては、人数を20人、民間からということを決まっておりますけれども、まだ選定されておりません。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 最初に、先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。予算とともに、予算を今議決いただきながら、要綱を今検討中と申し上げましたが、ちょっと私の勘違いで、今たくさんの要綱を準備中なのですが、軽減策等の要綱とちょっと勘違いしてしまいました。大変申しわけありません。８月25日の告示日で、奥州市告示267号ということで要綱は定めております。あと金額、それから増額、それから継続という今お話をいただきましたが、今募集をこれからかけるわけですが、どの程度希望する方あるいは希望する団体があるか、その辺を見きわめながら、できれば多く希望する方々があれば、これはどんどんふやす方向で考えていきたいと。ただし、財政との協議も当然必要ですが、元気老人対策ということからすると、これからどんどん力を入れていく分野だろうというふうには思っております。市長の公約にも当然載っておりますので、これをさらに推進していきたいという考えでおります。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 31番廣野雅昭君。
◆31番（廣野雅昭君） 人口をふやす対策の中で、先日、江刺区内の銀行さん、三つか四つあるわけでございますけれども、お訪ねをしてちょっと何人かの方々にお聞きしたのですが、江刺に勤められておって、江刺に泊まって、住所を持ってきていない人が結構いるんですよね。高校にも行って、岩谷堂に高校、２校あるわけでございますけれども、先生方のそういう方が結構おられます。まして奥州市内から北上川の金ケ崎に行って住んでいる役所の職員もいるのではないかと。こういうようなことを拾ってみれば、少しけちくさい話でございますけれども、私は同僚議員さん方に応援していただいて、そして奥州市全部調べますと、これは結構な人数になるのではないかというふうに思います。500人であれ、600人であれ、私はそういったようなところから、けちくさくても、含めて、そういうところからも人口増大を目がけていく努力というのが必要ではないかと、こういうことを実はこの間銀行の方々とお話をして感じました。ぜひそんなことも含めて、強制はできないことではあるかと思いますけれども、その辺の考え方もひとつお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君）
梅田総合政策部長。
◎
総合政策部長（梅田邦光君） 大変いいお話をいただいたわけでございますが、それに向けていろいろな形で努力をさせていただきたいと思います。ただ、いろいろな調査ものに私自身もやはり参加することがありますが、今、廣野議員のおっしゃった内容と相反する内容も実は、住所を置いてあるのだけれども、ここに住んでいない、こういう方もやはり結構おられるというようなことで、国勢調査なんかはその辺が実態に則して調査されるわけですけれども、そういうものもありますけれども、しかし、今のお話は十分参考になり得るご意見だったというふうに承りました。 それとあと、やはり若い人たちの結婚ですね、なかなか晩婚化というふうなのが進んでおりまして、産み育てるところまでいかない方が結構ありますものですから、そういうようなところも念頭に置きながら、育てる方だけでなくて、産む方にもやはり目を向けて、そういう人口増の方に向けるような努力もしてまいりたいと、そう思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） ３時50分まで休憩いたします。 午後３時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時51分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 会議を４時30分まで延長いたします。 18番渡辺明美さん。
◆18番（渡辺明美君） 18番渡辺です。 私はホームページに関して２点、それから医療に関して２点をお伺いいたします。 まず、ホームページに関して１点目は、ページ数でいうと21ページの議会ホームページ作成業務委託料に関連してお伺いします。 〔発言する者あり〕
◆18番（渡辺明美君） わかりました。では、議会のホームページに関しましては別の機会にお伺いします。 もう一つのホームページのことですけれども、奥州市のホームページには、すごくこのごろたくさんの情報が入ってすごいなと思って見ているのですけれども、ただ１点つけ加えていただきたいものがあります。それは体育施設の管理というか、予定表みたいなものがあればいいと思っています。といいますのは、これは若者の意見ですけれども、スポーツをやるときに、Ｚアリーナとか、体育館のどこがあいているかがわからないということで、親切な窓口ですと、では聞いてあげますから、そっちがあいています、何時にはこっちがあいていますと言っていただけるんですけれども、ちょっと不親切ですと、さあわかりませんという感じで、なかなか情報が得られないということがありましたので、それを１点よろしくお願いいたします。 それから、医療に関しては、一つは40ページの保健活動費に関連してお伺いいたします。まず、保健活動費に関連しては、私は先日、ちょっと医師との意見交換がありました。その際、これはまごころ病院や水沢病院でも訪問診療がなされているようなんですけれども、そのときの車にナビゲーターがついていないということで、非常にご苦労されているということをお聞きしまして、これも別なところで聞いてこいと言われるかもしれませんけれども、これもぜひここで、保健活動費でお伺いしますけれども、お医者さんは、まごころですと胆沢町を３台の車で回っています。その３台全部にナビゲーターがありません。胆沢というのは、皆さんご存じのとおり、少し暗くなったり、日中でもエグネがあって、うちがあるだけのことですので、なかなかその場所に行くのが非常に時間がかかるということを嘆いていらっしゃいました。まして冬は本当に大変だということで、ナビゲーターはそんなに高いものではないはずです。ぜひこれを用意していただきたいと思っています。お医者さんも高いお給料の方ですし、それからそのご苦労たるや、本当に身につまされるような思いで聞いておりましたので、そのことをぜひお考えをお伺いしたいと思います。 それから、ではもう一つの方の医療に関しては、後でお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 佐々木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） すいません、実態的にはちょっと私も詳しくないのでありますけれども、やっている区とやっていないところとあるいはあるのかと思ったりしていますので、その辺のところは改めて調べながらお答えさせていただきたいと思います。将来的な課題としては、どこでもそういう利用状況がわかることは前提として私どもも考えていくということも、そのとおり考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 今初めてお聞きしましたので、まごころ病院の車にナビゲーターがついていないということですが、保健活動ということで、保健衛生費がいいのか、あるいはまごころ病院の病院会計がいいのか、その辺は病院の事務長とも相談しながら、実態をちょっとお聞きしてから、必要であれば考えなければならないのかというふうに思いますので、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 18番渡辺明美さん。
◆18番（渡辺明美君） 私は一般質問でもお話ししましたとおり、やはり地域医療にとっては、本当に車は、車も大分古いみたいなんです。その辺でよく精査していただいて、その辺を考えていただければと思いますけれども、もう一度お伺いをします。
○議長（小沢昌記君） 小野寺
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。 車そのものが何年式かという、ちょっとその辺も含めて理解しておりませんので、早速調べて、しかるべく措置をしたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） ８番石川和好君。
◆８番（石川和好君） ８番石川でございます。 27ページの先ほど同僚議員の質問がございましたが、少子・人口対策事業についてお伺いをいたします。 市長は、「子育てするなら奥州市」ということで、いろいろとこれから対策をしていきたいと、こういう内容で、11月から20人の人口対策協議会を組織すると、こういうことでお話をいただいたわけでございますが、私も57歳でございますが、まさに孫だましの時期でございまして、２人ほど孫がございます。先ほどの部長のお話の中では、例えば学童保育体制の強化あるいは女性の就業環境の整備等々おっしゃいましたが、一つ視点が違う－－違うといいますか、一つお忘れではないかという意味合いの中で申し上げるわけでございますが、私が見ている範囲で申し上げますと、やはり結婚した夫婦、どういうところの方々が割合子供を産み育てるかということを見ますと、確実にうちにおばあちゃん－－おばあちゃんといっても60前後だと思いますが、そういう年代だと思いますが、そういう人がいるところでは割合子供が多い、そんな感じがしてございます。そういう統計というのはないと思いますが、そうしたことから、若い人たちにはこれは大いに働いてもらって、私どもの年代は退職等あるわけでございますが、そうした方々の、特におばあちゃんですね、なかなか孫は私には来ないで、おばあちゃんに行くわけですが、そういうおばあちゃんをぜひ援助するといいますか、そういう考え方があってもいいのではないかと、そう思うわけでございます。 先ほどのちょっと休憩中にいろいろと同僚議員と話をしておりましたが、富山県の例がございまして、３人目以降、いろいろ学費とか、そういうのは無料、あるいは住宅を整備している、そういうお金のかけ方をしているわけであります。今回の補正では、ちょっといじっただけで、実質ふえていないと、こういう中身でございますが、やはり思い切った対策をすれば、初めて市長の言っている「子育てするなら奥州市」、こういうことになると、そう思うわけでございますが、お尋ねを申し上げます。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） おばあちゃんの援助ということのイメージがいまひとつ、まだ私も勉強をこれからしなければいけないところがありますけれども、実際そういう産み育てる環境づくりという大きな要素の一つということだと思います。 また、そのほかのお尋ねの点も含めて、現在、先ほどお話し申し上げたような少子化対策ですね、それとマニフェストに掲げました子育て環境ナンバーワンと、これをセットにした形で施策をまとめたいというふうに思っておりますので、そういった中で、このような実態に則した意外な観点を含めたお話も生かしていければというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 26番千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 簡潔に４点お伺いをいたします。 １つは、45ページ、46ページに降ひょう被害対策関連の予算が計上してございます。ぜひ計上された以外にも、必要な部分については、十分な対応をしていただきたいと思うのですが、それで一つ、この間一般質問でも今野裕文議員が話をした就学援助の件です。対象者は、私はいるのかなと思いますけれども、この実態についてお伺いをいたします。 ２点目は教育費についてお伺いいたしますが、ことし水沢中学校のポプラの木にムクドリが大変飛来をいたしまして、周辺の住民からも相当な苦情が私どもにも来ましたし、教育委員会にも来たと思うのですが、その対応について、ポプラは水路側と西側にあるわけですが、水路側は大分伐採されてきているのですが、西側についての見通しがどのようになっているか、その点お伺いしたいと思います。 それから、３点目は55ページの委託料で、蔵まち郷土食財館指定管理料126万5,000円がございます。これはさきに条例制定をしたのに基づいた指定管理料だというふうに思いますが、平成19年度も債務負担行為で253万が計上されるようなんですが、内容とすればこの積算根拠といいますか、その点お尋ねしたいと思いますし、それから、まだ開店して間もないとはいえ、食財館の現状をどのように見ておられるのか、その点お伺いいたします。 それから、最後に４点目ですが、都市計画費に関連してお伺いいたします。 私は６月の予算審議の際に、フラワーロードの予算の関連で市長にお伺いをいたしました。フラワーロードは、前年度から、旧水沢市当時からすれば予算が半減をされまして、市長にマニフェストとの関連で、新規事業を優先して、これまでの部分は削減するのかという質問をしたときに、市長はそういうことではないと、いろいろ考えたいということでしたので、今回の補正に載るのかと思っていたら、ちょっと見当たらないのです。 それで、今、フラワーロードの現状を見ますと、奥州市の場合、４号線といえば北の玄関口です。花も植えてありますが、花以上に草がぼうぼうになっている状態で、とてもフラワーロードとは言えない状況になっています。ボランティアでやれという部分で、かなりやってきてはいるんですけれども、あれは限界があります。ですから、この部分については私はきちんと手だてしないと、むしろフラワーロードなんて言わない方がいいというふうに指摘をされるものですから、ぜひこの点を私は早急に、予算もつけて改善すべきだというふうに思いますが、その点市長にお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） フラワーロードとオープンガーデンのことでやりとりが確かにあったわけでございます。考え方は今ご指摘いただきましたようなとおりでございますので、これから、この補正予算にはおっしゃるように載っていないのですけれども、19年度に向かっても、全体的にいずれすべて経費が絡むわけですので、そういう観点を精査しながら進めてまいりたいと。考え方としては、フラワーロード事業をやめにして、オープンガーデン事業ですよと、そういうことではないというのは同じでございますので、よろしくお願いします。
○議長（小沢昌記君） 及川産業経済部長。
◎産業経済部長（及川俊和君） お答えをいたします。 降ひょう被害についての今後の対応あるいはその他のできることの対応ということになると思いますが、いずれにしましても、今回は資金面あるいは県の要綱等に沿った形での助成とか、あるいは利子補給という形でお願いをしているわけでございますが、心配されますのは、今後のことでございますので、今後につきましても、関係機関と連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。 なお、就学の児童生徒でございますが、小学生、中学生とも２名ずつだったと、そういう押さえをいたしております。内容につきましては、就学援助対応につきましては、教育部長の方からお願いしたいと思っております。 蔵まち食財館につきましては、６月28日にオープンをいたしたところでございます。具体的な評価はいたしてございませんが、来場者数を実は押さえてございますので、それでもって答弁にかえたいと思います。６月も一部入るわけでございますが、７月が1,953名、それから８月が1,440名、計3,393名のご来場をいただいている状況のようでございます。内訳としましては、江刺区内の方が1,352名、江刺区外が2,041名ということで、そのうち811名が県外の方でもあるということでございますし、男女比にしますと、男性が20％で、女性が80％と、そういう状況でございます。 以上でございます。 〔発言する者あり〕
○議長（小沢昌記君） 及川産業経済部長。
◎産業経済部長（及川俊和君） 大変失礼をいたしました。 管理料の根拠でございますが、今回の委託の中では６カ月分ということでございまして、施設の光熱費としまして３万9,000円、それから施設の管理費としまして15万3,000円、それから諸経費が19万2,000円、これはいずれも月額でございまして、これに６カ月分を掛けた数値が126万5,000円ということでございます。半年分でございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 佐々木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） それでは、降ひょう被害に関する分をお話しさせていただきます。就学援助で、先ほど小学生が２名、それから中学生が２名ということでございました。私どもの方もそのような形でとらえております。地域的には限定されてくるものでございますので、それぞれ個別に相談をさせていただいて、その中で対応させていただくということで考えてございます。 それから、ポプラのムクドリ対策でございますが、今回、中学校費の中に予算措置をさせていただいております。73ページにございますが、ここの中に40万ほど予算措置させてもらっています。73ページの中学校費学校管理費の中の12節役務費手数料の中に40万ほど計上させていただいて、今議論していただいているところでございますが、これは南側を対象としたものということでとられておりまして、西側に関しては次年度以降、どういう形で対応策をとっていくかは考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（小沢昌記君） 26番千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 就学援助については、ぜひ個別相談ということだそうですが、よろしくお願いいたします。 ムクドリの件なんですが、南側だけということで、西側は次年度以降という話でしたが、南側が切られれば、鳥はある方に行くわけで、ですから少し住宅街から離れたとしても、やはりかなりの羽数なわけで、私は中学校のＰＴＡ関係で了解したと聞いておりますので、そういうときにやはりこれはやってしまった方が、でないとまた繰り返すということもありますので、南側が40万でやれたのであれば、西側も同様にやるべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。その点もう一度お伺いいたします。 それから、フラワーロードの関連ですが、市長からは基本的な考え方をお話しいただきましたが、しかし、ことしやるというご返事はいただきませんでしたが、私はあの現状をぜひ見ていただきたいと思います。やはり早急に手だてしないと、本当に恥ずかしい思いをする、私たちだけでなくて、市長が恥ずかしい思いをすることになりますので、ぜひ私は手だてするべきだというふうに思うわけですが、もう一度お伺いをいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 私も北の玄関の部分はよく通りますので、おおむねの感じはつかんでおりますし、市の北の玄関ですね、金ケ崎、ほかの分野でも現場を見なさいとたびたびご指導をいただいているような気がしますけれども、いずれ現場をきちっと見て施策に役立てるというのは私も基本とするところでございますので、今のお話を踏まえて努力をさせていただきます。
○議長（小沢昌記君） 佐々木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） 今西側もというお話でございまして、次年度と申し上げたのは、私ども先ほど言いました40万の範囲内で、これは職員を含めて物を運んだりしなければ処理できない額ということもございまして、南側ということでお話を申し上げたところでございます。そういうことも四角四面に考えるわけではありませんが、私どもの方からすれば、本年度は南側でいっぱいかというとらえ方をしております。
○議長（小沢昌記君） 千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 職員の皆さんも含めていろいろ努力をされているのは本当にわかります。ただ、周辺の方々を含めて、ふん公害とか、本当に鳴き声等々大変なものです。議会の教育グループでも現状を見に行ったのですが、そのときはちょっとムクドリはいませんでしたが、本当に早朝飛来してきて大変なものです。ですから、その場にいないとわからないことかもしれませんが、私はこれらは本当にやるときにやってしまわないと、またいろいろなものを借りたりする部分からしても大変なことになるので、ぜひ私はことし一緒にやってしまうべきことでないかというふうに思うわけですが、ぜひ教育委員会の方でそういう手だてをしっかりしていただきたいと思うわけですが、財政当局からその分がっぽり予算をもらってやる必要が私はあると思うのですが、もう一度お伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 佐々木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） ぜひ処分したいというお話もございますが、切ること、あるいはそれ以外の方法もあり得ることも含めて、検討させていただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 22番及川梅男君。
◆22番（及川梅男君） 22番。 47ページの01、２つほどです。 一つは、先般も議員説明会でありましたけれども、降ひょう被害の対策事業補助金の説明があったわけでありますけれども、これはこの議会の中でも議員団、それからあと常任委員会の担当の者が行ったわけでありますけれども、その惨状は本当にひどいものだったわけでありますけれども、この間の説明でも、いろいろと利子補給なり等々ありましたけれども、やはり来年の生産が大変だと、心配だというのが現場の生産者の気持ちでありました。それで、166万何がしという予算でありますけれども、やはりこれにこだわらずに、生産意欲を落とさないように、しかも奥州市の顔となっております、いわゆる全国ブランドであります江刺リンゴ、やはりここは、何といいますか、基礎づくりになった地帯、こういうふうに言われておりますので、そういった意味では、やはり農業というのは机の上だけではなかなか理解できないものがございますので、いろいろと担当課なりよく気をつけて、いろいろ生産者に手を差し伸べていただきたいなと、このように思っております。 それから、奥州市の奥州グリーンツーリズムの推進協議会の事業補助ですけれども、これは単独で奥州市から出るのであるか、県なり、国からの助成金だかわかりませんけれども、使い道について制約があるのかどうかをまずお伺いします。
○議長（小沢昌記君） 及川産業経済部長。
◎産業経済部長（及川俊和君） お答えをいたします。 降ひょう被害につきましては、私も何度か足を運ばせていただきまして、現地を見て確認をさせていただいておるわけでございますが、大変な惨状であることはご案内のとおりでございます。今般の補正対応につきましては、できる限りのものはお願いするという形で考えたところでございますが、問題は今後のことでございまして、これにつきましては、あの部分の、いわゆる特にひどかった方々の植栽が平成の初年度ぐらいだったとお聞きしてございますが、20年にもなろうとすると。そろそろ、場合によっては25年ぐらいがあるいは改植の時期かと思いますが、そういう改植も含めまして、あるいは改植になりますと今の場所になりますか、あるいは別の場所ということもいろいろ農家の皆さん方は検討なされるわけでございますが、いずれいろいろな面で常に状況を確認させていただきながら、相談を申し上げながら、今後の対応に取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。 次に、奥州グリーンツーリズム推進協議会でございますが、ことし前沢、衣川、胆沢が一緒になりまして発足したということでございまして、21団体、2,100名を越す方々の受け入れを今年度予定しているわけでございまして、最終便が間もなくスタートという状況のようでございますが、予算計上をお願いしておりますのは、いわゆる今後に向けてのＰＲ活動を展開するということで、県の総合補助金を活用しまして、これでもって事業展開をするということでございます。 中身につきましては、首都圏、とりわけ大阪でございますが、大阪に行きまして、説明会なり、情報交換会なりを、学校あるいはエージェント、旅行代理業者ですか、そちらの方々との交流とか、そういう活動とか、あるいはチラシ、パンフレットを整備しまして、国内外といいますか、従来おいでになっている学校あるいはその他も含めまして、ＰＲ活動も展開するということでございまして、これを含めて今後ますます、主に中学生、高校生の修学旅行が中心でございますが、入ってこられるような形で取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 22番及川梅男君。
◆22番（及川梅男君） 降ひょう被害の対策については、今申し上げましたように、いわゆる農業生産というのは、拡大しようとすれば、やはり行政なり、団体等が支援すると。特にリンゴのような場合は苗木を補助するとか、そういったようなことを対策として打ち出すのが通例でありますが、今回は特に降ひょう被害という大きな自然災害を受けましたので、米づくりとまた違ったリンゴづくりというのは、時間とそれこそ大変な労力なりお金がかかるわけですから、そういった意味でやはり奥州市としても援助するべきだと、こういうふうに思っております。 それから、グリーンツーリズムのことでありますけれども、先般の６月議会に私は岩手県の負担金、正確には、忘れましたけれども、23万か４万だったわけですけれども、負担金よりちょっと多い二十六、七万だったと思いますが、予算は。そんなものではだめではないかと申し上げまして、今回補正で出ましたから、多分どこか県からでも出たのかと思いましたが、実はある支部長さんでありますけれども、当時はそこの地域の会長でありましたけれども、その方に話を聞きますと、やはり全国で年に１回大会というようなものがあるのだそうですけれども、そこに行くとすごい雰囲気で、本当にみんなに見せたい、少なくともグリーンツーリズムの役員の方たちには、ぜひ空気なりを見たり、聞かせたりしたいというような話を聞きました。それで、そういうことでありますから、やはりグリーンツーリズムというのは、いろいろと時間もかかるわけですけれども、私はそういったような役員の方々がいわゆる先進地なり、全国の空気というものを研修という名目なり何なりで、担当職員もついていって、そういう空気をもらってくるというような、そういう活動も必要ではないかと。学校の生徒を引き受けるのも、これも一つの方法でありますけれども、そんなことで、いろいろと奥州市はやはり自然に恵まれておりますから、そういうことでは前向きに、それからこれは今回はこのとおり予算がつきましたからあれですけれども、来年度、まだ来年の話をするのは早いわけですけれども、そういうふうなことで、継続するような形で進めていただきたいと、このように思います。お答えは市長なり、部長さんなりにいただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） ５時まで会議を延長いたします。 及川産業経済部長。
◎産業経済部長（及川俊和君） ご質問のいわゆる協議会の役員さん方も含めての研修活動に係る経費等もというようなお話でございますが、お聞きしますと、協議会からお聞きしましても、運営には大変努力されておりますし、苦労しているということは聞いておるわけでございます。 この運営費につきましては、生徒さん方が体験学習をするということになりますと、例えば一泊二日で8,500円とか、そういう形でお金をいただくわけでございますが、その８％分について、いわゆる保険とか、運営費にという形で協議会の方で活用しているわけでございますが、それでもなかなか運営も大変厳しいということも伺っている状況でございますので、もう少し協議会と状況も確認しながら、話し合いながら、今後の対応を検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） ４番郷右近浩君。
◆４番（郷右近浩君） ２点ほどお伺いいたします。 まず最初に、65ページなんですけれども、これについてはちょっと質問をするのを迷いました。ふやしても怒られ、減らしても怒られるのかと言われるかと思ったんですけれども、65ページの02公園維持管理費の19款でございます。ここの部分で、ふれあいの丘公園の運営補助金384万3,000円、これの部分が減額となっておりますけれども、私の感覚では、これにつきましては、指定管理者にお願いして、委託して、そして管理していただいているというものだと思うのですが、それで旧水沢市時代からその委託料等の部分について、私は予算審査のとき、かなりそれぞれ毎回いろいろなことをお聞きしてきたのですが、この金額でやっていくのだということで、それぞれご答弁をいただいておりました。ただ、このように補正の段階で384万円も返せるぐらいの余裕があるのなら、もともとの予算の組み立てというのが一体どのようになっているのかということで、これは19年の予算にもつながるのではないかと思い、質問させていただきたいと思います。 これ384万というのが、一体どのような経緯でこの金額がこのようになってきたのか。何となく見る限りは、15款のところの非常電源用電池の更新をしたいから、自分たちもないお金を頑張ってあけて、そっちに回して何とかやってくださいと言ってきたようなふうに見受けられるのですが、そこら辺の経緯を教えていただきたいと思います。 また１点は、83ページでございます。体育施設費の01につきまして、15款のところの旧東水沢中学校屋外トイレ等解体工事となっておりまして、細かい金額はちょっとここは紛れてわからなくなっておりますが、この部分につきましては、旧東水沢中学校のグラウンドにつきましては、地区の方々が普段からいろいろな形で利用されている施設でございます。ここの部分については、昨年以来ずっと売却の話が持ち上がったり、そういった中で地区の方々が非常に心配されているところでございますし、せっかく利用されているところのトイレを、改修ではなく、解体するということで、また「トイレ等」というのは一体何かという部分において、もしかしたら方針としてまたここを更地にしてどうこうするというような、何ら市の考え方もあるのかどうかということを含め、ご質問させていただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 佐々木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） それでは、１点目のふれあいの丘公園運営補助金の関係でございます。 これはＺホールの補助金とも関連するのでございますけれども、水沢市で指定管理者制度にのっかったときに、管理料と人件費に相当する補助金という二通りの手法で指定管理者制度を立ち上げたようでございまして、今お話しされている部分は、補助金、いわゆる人件費の分について、今回こういう形で減額をさせていただくということでございます。その中身というのは、Ｚホールの方のプロパー職員の３名が退職されたと。そういうことがございまして、Ｚホールの方に体育館の方から、事業団として、財団として人を融通すると。そういうことを精算しますと、こういう形で、三百幾らの人件費の差額が出てくるので、今回はこの部分を精算させていただくという考え方でやったものでございまして、余力があってやったということではなくて、人的なそういう要素があってやったということでございます。 それから、東中学校のトイレの解体でございますけれども、これはもう既に新しいトイレはつくられてあって、古いトイレを今回は壊すということでございますし、それからあそこの体育館のガラスがかなりの量、割られたことがございました。それは30万ほどかかるわけでございますけれども、そういうものも含めたものということでとらえていただければと思います。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 郷右近浩君。
◆４番（郷右近浩君） すいません、やはり見にも行かないでいて、こんな話をして、申しわけありませんでした。旧東中につきましては、新しいトイレになっているということで、本当におわびする次第でございます。 それで、ふれあいの丘公園の補助金の方でございます。これにつきましては３名が異動したということで、ちょっと私、若干文化会館の方の、そちらの方の減額になっている部分が確かに気にはなっていたんですけれども、それで移ったということですけれども、だとしたら、ふれあいの丘公園の運営に関しては、今現在、３名少なくなった体制でやっているという、それはまた違う……。
○議長（小沢昌記君） 佐々木教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐々木善基君） すいません、私の説明がちょっとまずかったのかもしれません。ふれあいの丘公園のプロパー職員１名がＺホールの方に財団として動いたと。その分は臨時職員１名を採用してここはやるよということであります。Ｚホールの方は３名の方が退職されたということです。その部分はあとは臨時で対応するというようなことの人件費のやりくりがあったということでございます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） では、簡単に２点お伺いいたします。 まず、23ページの地域振興基金積立金２億8,900万計上されております。先ほど条例も出されたわけですが、この積立金そのものを否定するわけではないのですが、先ほどの条例審議の際にお聞きいたしますと、10年間均等にやらなければならないというものでもないというご説明でした。そうしますと、財政シミュレーションは合併後示されておりませんし、近々示されるのだと思いますが、合併前後の基金の取り崩し状況等を見ますと、合併前に示されたシミュレーションより内容がよくなるとはなかなか考えられない。そうしますと、合併以前の財政シミュレーションを見ますと、前半５年間は赤字で、５年後に徐々に黒字に転換していくという状況に私は理解しております。そうしますと、赤字財政の中で借金をして貯金をしていくと。しかもこの場合、２億8,900万ですと、約1,470万が５％ですから、単費で単年度出さなければならない。それから、いろいろお聞きしますと、起債は約15年で償還するそうですから、これをしかも据え置きなしということであれば、500万弱、毎年一般財源から繰り出していかなければならないと。それが２年後、３年後となりますと、だるま式に一般財源を食っていくということになるので、私は財政状況を見ながら、財政が好転するという見通しであれば後半戦に重点を置いていくとか、そういう財政運営をすべきではないかと。本当にわずかな補助金やそういうものまで削って、いろいろ合併後、先ほども言いましたように、市民の間から合併に対する評価が出されているときに、借金して貯金をするというようなことは余り意味がないのではないか、余裕が出た時点で切りかえていいのではないかというふうに考えますが、その点１点。 これとの関係で、先ほどの条例解釈からすれば、この基金は運用の仕方では、いわゆる流用して運用できるのかどうか、そういうふうにも読み取れたのですが、そういう資金運用が可能なのかどうか、それもあわせてお伺いをしたい。 それからもう１点は、先ほど７番議員が質問したのと関連するのですが、法的個人認証活用モデル事業経費2,800万、今回は全額補助金が来るということでの実証実験だそうですが、ぜひこれについては厳しい評価をして、やめるときはきっぱりやめてほしい、継続するときはそれなりの効果を十分に検証した上でやってほしいというふうに私は思います。旧水沢市におきまして、いろいろなモデル事業を導入して、あるいは実証実験だということでやって、結果的にはそれを導入して、今見れば相当の経費を食っていると。費用を食っているというのはいっぱいあります。議長にお願いしたいのですが、これは決算審査で結構ですが、ＫＩＯＳＫ端末を活用して、今いろいろ交付をやっているのですが、これのＫＩＯＳＫ端末設置場所ごとに資料を出してほしい。どれだけの交付数があるのか。それで、これは合併前の17年度、いわゆる２月19日までの実績と、合併後のできれば最も近いところまでの実績を出してほしいと。これを見れば明らかに、費用対効果を考えたときに本当にこれでいいのか、必ず理解できる資料が出てくるはずです。今まではそうでした。 そういった点で、実証実験もいいのですが、この判断はやはり勇気を持ってやってほしい。こういうものを否定するものではないのですが、もっと優先的にやらなければならないのがいっぱいあるのだと私は思います。そういうことをぜひ市長に判断してほしいというふうに思いますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） これは単年度事業ということで説明を申し上げた点でございますので、十分成果を検証して、今ご懸念のようなことも含めてきちっとやった上で、その後のことを考えていきたいと思います。
○議長（小沢昌記君）
梅田総合政策部長。
◎
総合政策部長（梅田邦光君） お答えいたします。 資金運用が可能なのかという部分でございますが、条例で示しておりますように、繰り替えの運用を可能としているということで、市長は財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に振り替えて運用することができると、このように定めておるところでございます。 それから、財政状況を見ながら運用すべきであるという内容のお話でございますが、合併協議の中でも当初から基金については交付税等の有利な措置があるという前提で、均等に２億8,900万ずつ10カ年間ということで積み立てをするという前提で、新市建設計画にきちっと位置づけをしておるものでございますので、何とか計画どおりきっちりと対応してまいりたいと、このように思ってございます。 それから、10年間積み立てをするに当たっては、借り入れを、借金をして貯金するということの対応についてでございますが、確かにそういう面はございますけれども、やはり将来的にまちづくりのためにきちっとした財源を確保するという観点から、一部そういう積み立てとそれから回収の部分というものは出てくるわけですけれども、その辺は十分に資金運用等の財源調整を図りながら対応していきたいと、このように思っているところであります。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） 議長には資料の方をよろしくお願いします。 地域振興基金をもう一度だけお話しして終わりますが、私は積み立てるなというふうに言っているのではないのです。先ほども言いましたように、いわゆる財政状況は合併前とはかなり変わっているはずです。ですから、そういう状況も見ながら、必ずしも先ほどの条例審議のときの答弁では均一でなくていいという話でしたから、でこぼこも含めて、やはり市民が今最も必要とするものを優先的に財政手当をするということであれば、一般財源をやはり確保するということは大事ですから、財政的に余裕が出る見通しになっていますから、財政見通しでは後半は。そういう余裕があるときに重点的に積み立てていくということも含めて、ぜひ財政運用については柔軟な対応をしてほしい。合併協議は10年間で28億積み立てるということであれば、それを崩すわけではないわけですから、ぜひそういう対応をすべきではないかというふうに考えますので、市長の見解をお伺いして終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 財政運営を弾力的に、適切に毎年毎年見直しながらやるというのは全く同意見でございますので、私どもは今は一気に一般財源を用意するのも大変なので、少し均転化を図ってという当初の発想どおりにまず第一歩をスタートしたということでございますが、これから新しいシミュレーションもお示しをしてご議論を賜りながら、その辺深めてまいりたいと思っております。
○議長（小沢昌記君） 先ほどありました40番及川善男君からの求めに応じて、ＫＩＯＳＫ端末の利用状況等に対する資料は、作成し次第ご提出いただきますようにお願いいたします。 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第10、議案第10号、平成18年度奥州市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第11、議案第11号、平成18年度奥州市
老人保健特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第12、議案第12号、平成18年度奥州市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第13、議案第13号、平成18年度奥州市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第14、議案第14号、平成18年度奥州市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第15、議案第15号、平成18年度奥州市
浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第16、議案第16号、平成18年度奥州市
介護保険特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第17、議案第17号、平成18年度奥州市
水道事業会計補正予算（第１号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第18、議案第18号、平成18年度奥州市
総合水沢病院事業会計補正予算（第１号）議定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。38番高橋瑞男君。
◆38番（高橋瑞男君） ３ページでございます。ちょっと教えていただきたいのですが、流動資産の中の貯蔵品というのがございます。この貯蔵品はどんなものを指して貯蔵品というのか、その辺を教えていただきたい。 それから、棚卸しとかそういうものはやっておられると思いますが、いろいろな形、やり方あると思いますが、棚卸し等はどんな方法でやられておられるか、その辺もあわせてお願いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 高橋
病院局管理部長。
◎
病院局管理部長（高橋力君） お答えを申し上げます。 まず、貯蔵品でございますけれども、これは各種器械等の関係でございます。 それからもう一つは、棚卸しでございますけれども、通常の現品の確認等をいたしまして、実態で計数の整理をしている状況でございます。
○議長（小沢昌記君） 38番高橋瑞男君。
◆38番（高橋瑞男君） 今お話があったわけなんですが、流動資産の分には投薬とか、そういうものは全然含まれていないのかどうか、その辺もあわせてお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） ５時30分まで会議を延長いたします。 高橋
病院局管理部長。
◎
病院局管理部長（高橋力君） お答え申し上げます。 大変舌足らずで失礼いたしました。本来私ども病院は院外処方でございますけれども、入院の患者、それから休日・夜間の救急患者用に薬品を持っておりますので、その薬品の部分の貯蔵部分ということでございます。大変失礼いたしました。
○議長（小沢昌記君） 38番高橋瑞男君。
◆38番（高橋瑞男君） 高橋です。 これらすべてを合わせて2,000万余の資産、そういう内容ですか。
○議長（小沢昌記君） 高橋
病院局管理部長。
◎
病院局管理部長（高橋力君） そうでございます。
○議長（小沢昌記君） ４回目になるのですが。38番高橋瑞男君。
◆38番（高橋瑞男君） すいません、特別にお許しをいただきました。大変ありがとうございます。確認でございます。この数字には間違いないということで、再確認ですが、その辺をひとつ。
○議長（小沢昌記君） 高橋
病院局管理部長。
◎
病院局管理部長（高橋力君） このとおりでございます。
○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号は、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後４時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時58分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。
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○議長（小沢昌記君） お諮りいたします。日程第19、議案第19号、平成17年度水沢市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第64、議案第64号、平成17年度奥州市
国民宿舎等事業会計決算の認定についてまでの46件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成17年度決算議案46件は、議長を除く議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって平成17年度決算議案46件は、議長を除く議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 お諮りいたします。決算審査特別委員会における審査は、来る９月26日までに終えるよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。 なお、特別委員会委員長等互選のための会議は、本日、本会議終了後、議場において開催されますようお願いいたします。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。決算審査等のため、９月15日から９月26日までの12日間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって９月15日から９月26日までの12日間、休会することに決しました。 次の会議は９月27日、午前10時から開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後５時２分 散会...